こうした経営環境の下、当社は、新規出店を加速させながらも、「清潔・安心・値ごろ感」の「東横INN QUALITY」を維持し、「期待通り」はもちろん、「期待以上」の顧客満足を得るホテルづくりに努めてまいりました。具体的には、事前決済・キャッシュレス化・自動チェックインシステムの導入によるお客様の利便性の向上、店舗業務の効率化や、いわゆる「働き方改革関連法」への対応の取り組みを通して人不足の解消を図ると同時に、スタッフ教育を見直し、真のホスピタリティを追求することによりホテル品質の更なる向上に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は51,073百万円と、客室数の増加や堅調な客室単価を背景に前年同期と比べ5,359百万円(11.7%)の増収となり、新規出店コストや人件費、リネン費等の上昇、自社開発物件の減価償却費および租税公課負担の増加等があったものの、営業利益は9,747百万円と前年同期比1,177百万円(13.7%)の増益となりました。、また、前中間会計期間に計上した為替差益525百万円の計上がなくなり、為替差損689百万円を計上したこと等により、経常利益は9,066百万円と前年同期比110百万円(1.2%)の増益、固定資産除却損等の特別損失6百万円、法人税、住民税及び事業税3,135百万円を計上した結果、中間純利益は5,925百万円と前年同期と比べ213百万円(3.7%)の増益となりました。
また、当中間会計期間の総資産は、前事業年度末と比べて6,407百万円増加して、154,589百万円となりました(前事業年度末148,182百万円)。増加の主な要因は、自社開発案件の進捗に伴う有形固定資産の増加7,192百万円によるものです。
2019/12/20 11:34
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