固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/12/18 16:00

#4 減価償却額の注記

6 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
	(百万円)	(百万円)
有形固定資産	1,713	1,796
無形固定資産	144	152

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#5 経営成績等の概要（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,327百万円の支出(前中間会計期間比52.4%減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出5,370百万円、貸付けによる支出845百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 資産除去債務関係、中間財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
期首残高	132	459
有形固定資産の取得に伴う増加額	325	105
時の経過による調整額	2	3

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#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(中間貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#8 重要な特別損失の注記

※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
	(百万円)	(百万円)
固定資産除却損	0	0
臨時休業等に係る損失	―	548

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