営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、ポイント引当金が250百万円減少し、流動負債のその他に含めて表示している契約負債が232百万円増加しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高は890百万円減少、売上原価は930百万円減少、営業外収益は31百万円減少し、営業損失は損失が40百万円減少、経常損失は損失が9百万円減少、税引前中間純利益は9百万円増加しております。
また、当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、当中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は9百万円増加しております。

2021/12/17 14:01

#2 経営成績等の概要（連結）

こうした状況下、当社は、消毒を加えた清掃や、「密」を回避した安全な朝食提供の工夫を図るなど、引き続きお客様の安心、安全を再優先にしたホテル運営を行うと同時に、コロナ後を見据え、東横INNブランドの再定義や新たなサービス提供への取り組みに加えて、各店舗の採用強化や定着の工夫を模索してまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は21,931百万円と、客室稼働率が前年同期水準を上回ったことにより、前年同期比3,155百万円の増加(16.8%増)となりましたが、新型コロナウイルス感染症の長期化による人流の停滞により客室稼働率の回復が限定的であったことから、主にホテル家賃や人件費等の固定費負担の影響により、営業損失6,845百万円の計上(前年同期は営業損失11,006百万円)となりました。営業外収益では為替差益87百万円の計上等があった一方で、営業外費用で前年同期に283百万円計上されていた為替差損の計上がなかったこと等により、経常損失6,414百万円(前年同期は経常損失10,888百万円)の計上となりました。また、特別利益として新型コロナウイルス無症状・軽症者の受け入れに伴う一棟貸等に係る収益10,914百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税1,554百万円を計上した結果、中間純利益は2,938百万円(前年同期は中間純損失5,732百万円)となりました。
また、当中間会計期間の総資産は、前事業年度末と比べて2,104百万円増加して、168,636百万円となりました(前事業年度末166,532百万円)。増加の主な要因は、稼働率の回復に伴う現金及び預金の増加2,472百万円によるものです。

2021/12/17 14:01