有価証券報告書(少額募集等)-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
第37期は、新型コロナウィルス感染症の終息時期が未だ見通せず、インバウンド需要の本格的な回復までは長い期間を要すると考えられます。また、国内のビジネス宿泊需要についても、オンライン会議などの推進、定着により減少傾向にあると同時に、ここ数年のホテル建設ラッシュにより価格競争も激化しております。今後も安定して成長を続けるためには、危機や変化に強い組織づくりとビジネスホテルの新たな価値、サービスの提供が必須と考えており、需要が本格的に回復する第38期以降に備えて、以下のような様々な取り組みを行ってまいります。
① 資金繰りの安定化を図る
事業が正常化にいたるまでのあらゆる場面を想定し、どのような事態にも耐えうる盤石な資金基盤を築き上げ、また、前向きな投資には弾力的に対応できるよう、引き続き財政面の柔軟性の確保および安定化を図ってまいります。
② 本社体制の見直し
事業環境の大きな変化への対応力を高めるとともに、社員の意識、組織体質の強化を図るため、本社の組織体制を見直してまいります。
③ 予約管理システムの刷新とマーケティングの強化
税率や政策の変更に迅速に対応するとともに、店舗の業務効率化と標準化を図り、データマーケティングを推進するため、新システムの導入準備を本格化させてまいります。
④ ブランドの再定義と新たなサービスの実装
当社のビジネスモデルが今や業界のスタンダードとなり、競合他社が付加サービスで差別化を図る中、当社にとって新たなサービスの企画と実装が喫緊の課題です。強みである個店の営業活動に加え、東横INNのアイデンティティの再確立を模索してまいります。
⑤ 各店舗の個性を見つけて伸ばす
全国スケールで標準化された「清潔、安心、値ごろ感」の宿泊サービスを維持しつつ、各店舗で異なる立地や客層、地域特性を活かした施設や商品づくりを行ってまいります。
⑥ 各店舗の採用強化と定着の工夫
コロナ禍、現場スタッフの離職と採用の休止により人手不足になっている店舗の人員確保とともに、今後の需要回復を見据え、時間をかけて優秀な人材を確保、育成し、定着させるように工夫してまいります。
以上の課題および対処方針に基づき、お客様に安心感をもってお泊りいただける部屋づくりはもちろん、広く社会の皆様から信頼され受け入れられる質の高いホテル運営を引き続き行うべく、社内の結束をより一層固めることで、収益の黒字化を目指して取り組んでまいります。