有価証券報告書(少額募集等)-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、また設備資金や短期の運転資金については主に銀行借入及び社債発行によって資金調達を行う方針です。デリバティブは、借入金の一部について金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しているのみで、投機的な取引は行わない方針を採っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することによりリスクの軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、担当執行役に報告されております。
短期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、財政状態については、執行役会において適宜報告されております。
差入保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に把握することによってリスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に短期的な運転資金の調達であり、長期借入金(返済期間は概ね15年以内)は、主に設備投資に係る資金調達であります。
リース債務は、主にファイナンス・リース取引に該当する定期建物賃貸借契約(契約期間は概ね25年～30年)によるものであります。
変動金利の借入金等は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
社債は、新規ホテルに係る客室備品および消耗品の購入等の開業準備費用の調達を目的として発行しており、償還期限は5年であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金等は流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	296	296	―
(2) 長期貸付金 (関係会社長期貸付金を含む)	19,694	16,416	△3,278
(3) 差入保証金(*2)	20,413	15,990	△4,422
資産計	40,403	32,702	△7,701
(1) 長期未払金	1,721	1,721	0
(2) 社債 (1年内償還予定社債を含む)	249	244	△5
(3) 長期借入金 (1年内返済予定長期借入金を含む)	57,196	56,966	△230
(4) リース債務 (1年内返済予定リース債務を含む)	2,483	2,423	△60
(5) 預り保証金(*2)	1,397	1,162	△235
負債計	63,046	62,516	△530
デリバティブ取引	―	―	―

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 貸借対照表における差入保証金及び預り保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における差入保証金及び預り保証金の不返還金額の未償却残高であります。
(注) 1. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額(百万円)
関係会社株式	2,564
出資金	4
関係会社出資金	4

これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注) 2. 金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	21,722	―	―	―
売掛金	3,442	―	―	―
立替金	252	―	―	―
短期貸付金	1,742	―	―	―
長期貸付金 (関係会社長期貸付金を含む)	―	2,622	4,188	12,884
差入保証金	―	213	1,431	18,768
合計	27,158	2,835	5,619	31,652

(注) 3. 社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
社債	148	101	―	―
短期借入金	20,000	―	―	―
長期借入金	6,315	19,038	21,127	10,716
リース債務	49	236	414	1,783
合計	26,512	19,375	21,541	12,499

当事業年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	285	285	―
(2) 長期貸付金 (関係会社長期貸付金を含む)	23,536	15,407	△8,129
(3) 差入保証金(*2)	19,637	16,707	△2,929
資産計	43,458	32,399	△11,058
(1) 長期未払金	2,359	2,359	0
(2) 社債 (1年内償還予定社債を含む)	98	97	△1
(3) 長期借入金 (1年内返済予定長期借入金を含む)	54,777	54,433	△344
(4) リース債務 (1年内返済予定リース債務を含む)	2,482	2,413	△69
(5) 預り保証金(*2)	1,195	1,006	△189
負債計	60,911	60,308	△603
デリバティブ取引	―	―	―

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 貸借対照表における差入保証金及び預り保証金の金額と金融商品の時価における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における差入保証金及び預り保証金の不返還金額の未償却残高であります。
(*3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(注) 1. 市場価格のない株式等は、「資産(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	貸借対照表計上額(百万円)
関係会社株式	2,364
出資金	4
関係会社出資金	4

(注) 2. 金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	26,821	―	―	―
売掛金	2,499	―	―	―
立替金	431	―	―	―
短期貸付金	564	―	―	―
長期貸付金(関係会社長期貸付金を含む)	―	3,569	5,226	14,740
差入保証金	―	574	1,387	17,676
合計	30,315	4,143	6,613	32,416

(注) 3. 社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
社債	49	49	―	―
短期借入金	10,000	―	―	―
長期借入金	4,983	20,410	21,173	8,211
リース債務	53	303	446	1,680
合計	15,085	20,762	21,619	9,891

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券	285	―	―	285
資産計	285	―	―	285

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金 (関係会社長期貸付金を含む) 差入保証金	― ―	15,407 16,707	― ―	15,407 16,707
資産計	―	32,114	―	32,114
長期未払金 社債 (1年内償還予定社債を含む) 長期借入金 (1年内返済予定長期借入金を含む) リース債務 (1年内返済予定リース債務を含む) 預り保証金	― ― ― ― ―	2,359 97 54,433 2,413 1,006	― ― ― ― ―	2,359 97 54,433 2,413 1,006
負債計	―	60,308	―	60,308

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
(1) 投資有価証券
取引所の相場のある株式については当該取引所の価格に、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル1の時価に分類しております。
また、保有目的ごとの有価証券に対する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(2) 長期貸付金
元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、一部の子会社に対する貸付金は、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表額から現在の貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
(3) 差入保証金
将来キャッシュ・フローを、期末から返還までの見積り期間に基づいて国債利回り等の合理的指標による割引計算を行って得られた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負債
(1) 長期未払金
元利金の合計額を、同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
(2) 社債
元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額(*)を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
(*) 金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
(4) リース債務
元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
(5) 預り保証金
将来キャッシュ・フローを、期末から返還までの見積り期間に基づいて国債利回り等の合理的指標による割引計算を行って得られた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。