有価証券報告書(少額募集等)-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	(百万円)
客室	44,439
その他	4,248
顧客との契約から生じる収益	48,687
その他の収益	―
外部顧客への売上高	48,687

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社が行うホテル事業においては、通常、お客様に対し宿泊サービスの役務提供を行った時点で収益を認識しております。また、宿泊に対してポイントを付与し、一定のポイントに達した場合に無料宿泊券を発行するサービスを行っており、これを別個の履行義務として識別し、将来お客様が行使した段階で履行義務が充足されます。この将来の履行義務が見込まれる金額について、過去の実績に基づいた使用率を用いて算出した予想使用見込額を契約負債として計上することにより、当該金額の控除後の額を収益として認識しております。なお、契約には重大な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当事業年度末における契約負債の残高は194百万円で、お客様への無料券の発行に伴って認識する履行義務であり、過去の使用実績に基づいて、翌事業年度以降ほぼ3年以内に収益として認識されます。