有価証券報告書(少額募集等)-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(新型コロナウィルス感染症の影響について)
新型コロナウィルス感染症は、収束時期や影響が及ぶ期間を正確に予測することが依然として極めて困難な状況にありますが、医療従事者や高齢者へのワクチン接種が開始されるなど、収束への取り組みが徐々に動き出しており、翌事業年度後半から2022年度にかけて、利益水準は緩やかに回復に向かうとの前提の下で、以下に記載した会計上の見積りを行っております。
(固定資産の減損に係る見積り)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失計上額 ― 百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)減損損失に係る算出方法の概要
当社は、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については、事業の種類別(営業施設)に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した事業活動から生じた損益の状況について、予算と実績の対比および経営環境の分析等に基づいて行い、減損損失の認識の要否の判定は、これらの情報に基づいて見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較に基づいて行っております。
(2)翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失の算出における見積りにおいては、新型コロナウィルス感染症の収束時期等に関する仮定が重要な影響を与えるため、同感染症の影響の不確実性により、翌事業年度において減損損失を認識する必要が生じる等の影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性に係る見積り)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,658百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画に基づいて課税所得の見積りを行い、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。
(2)翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りにおいては、新型コロナウィルス感染症の収束時期等に関する仮定が重要な影響を与えるため、同感染症の影響の不確実性により、翌事業年度における繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を与える可能性があります。
(投資損失引当金の計上に係る見積り)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資損失引当金 4,402百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
財務諸表に計上した投資損失引当金は、投融資先企業の株式および貸付金等の残高に関して、当該企業の将来の事業計画に基づいて評価額または回収可能見積額を算出し、帳簿価額との差額を当該引当金として認識の上、計上しております。
(2)翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画の見積りにおいては、新型コロナウィルス感染症の収束時期等に関する仮定が重要な影響を与えるため、同感染症の影響の不確実性により、翌事業年度における投資損失引当金の計上に係る見積りに影響を与える可能性があります。