固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年～15年
工具、器具及び備品 5年～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に3年)に基づいております。2018/07/02 15:22

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
車両運搬具	856	千円
計	856	千円

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度(平成30年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	21,808	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度(平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	13,958	千円
固定資産-繰延税金資産	3,028	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、1,458,295千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,228,820千円、受取手形及び売掛金176,710千円であります。
固定資産は、342,668千円となりました。主な内訳は、有形固定資産71,579千円、無形固定資産87,168千円、敷金116,634千円であります。
(負債)

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。

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