#1 新株予約権等の状況（連結）: 3.第4回新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、平成30年2月期から平成33年2月期までの有価証券報告書に記載される報告セグメントにおけるソーシャルリスク事業のセグメント営業利益が、次の各号に掲げる各金額を超過した場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本第4回新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。
(a)平成30年2月期及び平成31年2月期のセグメント営業利益の合計額が5億円を超過した場合:
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#2 業績等の概要: 費用面に関しては、既存サービスにおけるリスク判定においてAIによる自動判定の導入等による効率化を進める一方で、新規事業分野におけるサービス開発、子会社の設立及び会計システムのリプレイス等の経営基盤構築の費用を積極的に投下しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,608,416千円となり、営業利益は71,694千円、経常利益は71,877千円、親会社株主に帰属する当期純利益は31,904千円となりました。
なお、当社グループの報告セグメントはソーシャルリスク事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
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