(会計方針の変更)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

2018/07/12 16:46

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成30年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/07/12 16:46

#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2018/07/12 16:46

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,648,114千円となり、前連結会計年度に比べ7,146千円増加いたしました。この主な要因は、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加23,520千円、利益剰余金の減少16,373千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

2018/07/12 16:46