(会計方針の変更)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

2019/01/10 16:07

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2019年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。

2019/01/10 16:07

#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。2019/01/10 16:07

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 2017年3月1日至 2017年11月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日至 2018年11月30日)
普通株式増加数(株)	84,798	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年9月7日発行の第4回新株予約権2,000個、第5回新株予約権400個及び第6回新株予約権1,600個	-

(注)1.当社は2017年6月1日付で普通株式1株を2株にする株式分割を行ったため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2019/01/10 16:07