売上高
連結
- 2021年5月31日
- 175万
- 2022年5月31日 +999.99%
- 4839万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)2022/07/14 16:42
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。2022/07/14 16:42
当該変更により、従来の方法に比べて当第1四半期連結累計期間のデジタルリスク事業の売上高は1,698千円減少、セグメント利益は281千円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/07/14 16:42
この結果、当第1四半期連結会計期間の売上高は1,698千円減少し、売上原価は1,417千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ281千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,166千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間において、デジタルリスク事業は、ソーシャルリスクに関わるモニタリングやコンサルティングを引き続き主力サービスとして、企業の内部脅威検知サービス等、多様化するリスク要因と様々な業界の顧客需要に対応するサービスを提供することに注力しました。AIセキュリティ事業は、「警備業界を変革するための“デジタル”プロダクト創出」と「セキュリティDXを推進するため “フィジカル”な警備保障サービスの成長」を目標とし、フィジカルな警備事業を運営しつつ、その課題解決のためにセキュリティ事業のDX化プロダクトの普及に注力しました。またDX推進事業では、行政(自治体)との連携を深め、アプリ構築支援に留まらず、利用促進を目的としたデジタルデバイド解消に向けた活動にも取り組んでまいりました。一方で、実行した4社のM&Aなどの諸費用が影響し、一時的な費用増となりましたが、通期ではグループ全体の売上、営業利益等に貢献する見込みとなっております。2022/07/14 16:42
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は933,030千円(前年同四半期比48.9%増)、EBITDAは18,430千円(前年同四半期はEBITDA△29,705千円)、営業損失は5,155千円(前年同四半期は営業損失73,058千円)、経常損失は25,633千円(前年同四半期は経常損失51,792千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,580千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失29,309千円)となりました。
また、当第1四半期に計上した4社のM&A諸費用など一時費用を除く営業利益は51,794千円、経常利益は31,316千円となりました。