#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は895千円増加し、売上原価は1,417千円減少し、「営業利益」は2,313千円増加し、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」はそれぞれ2,313千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,166千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/02/10 17:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: さらに、2022年9月1日付けで株式会社メタウンを連結子会社化し、不動産領域での事業展開の足がかりを得ました。今後当社グループは、2022年5月に発表した「メタシティ構想」の実現を目指し、3つの事業それぞれの拡張に取り組み、各事業が相互にシナジーを生み出せる形へと昇華することを目指します。一方グループ全体としては、M&A諸費用(72,250千円)計上による一時的な影響を受けているものの、既存事業の伸長、グループ参画企業のPMI推進により、第3四半期連結累計期間において過去最高の売上高となっています。また、営業利益に関しても前年同期を132,462千円上回る大幅な増加となっています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,230,017千円(前年同四半期比70.0%増)となり、EBITDAは226,311千円(前年同四半期比34.2%増)、営業利益は94,887千円(前年同四半期は営業損失37,574千円)、経常利益は35,698千円(前年同四半期は経常損失17,282千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,167千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益52,771千円)になりました。
また、当第3四半期連結累計期間に計上した5社のM&A諸費用など一時費用を除く営業利益は167,137千円、経常利益は107,948千円となりました。
2023/02/10 17:01