当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、企業の業績が回復傾向にありながらも、円安を背景とする物価高による節約志向の高まりや不安定な国際情勢への懸念から、景気の回復ペースは緩やかになっております。ITサービス分野においては、少子高齢化や人口減少、また慢性的な人手不足や物流問題などに伴う社会課題の解決に貢献することが、より一層期待されています。 また、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークを中心とした勤務体制やオンラインによる商談やビジネス形態の変化、民間企業の、特に中堅・中小企業においても徐々にデジタル化が浸透してきました。あらゆる世代の生活環境においてもデジタル化が日常となり、オンラインショッピングや動画視聴サービスなどの利用が拡張、個人が情報の発信者となり得るSNSの活用は膨張の一途をたどっています。 一方で、依然として動画配信・投稿サイトにおける偽・誤情報拡散や炎上事象、ネット上の誹謗中傷の投稿、組織内部からの機密情報持ちだしなど課題も多発、また自然災害の多い日本において非常事の偽情報などは非常に悪質な社会問題となっており、情報セキュリティの市場規模は年々加速しています。 このような環境の中、様々なセキュリティ対策、健全なデジタル化による業務の効率化や行政サービスの利便性向上を期待したDX推進など、当社グループのニーズは益々高まっております。 そして、今期を含む3カ年の第2期中期経営計画を策定し、事業領域拡張に合わせた新ミッション「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」の策定や、これまでの知見を活用し社会インフラの老朽化や環境問題への対応、安全・快適・有効に最大限機能させるべく、地域の総合マネジメントソリューションの実現を目指して、新たに「スマートシティ事業」をセグメントに設置しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,616,177千円(前年同四半期比17.0%増)、EBITDAは56,275千円(前年同四半期比19.2%減)、営業損失は97,486千円(前年同四半期は営業損失27,371千円)、経常損失は86,702千円(前年同四半期は経常損失29,778千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は69,102千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失18,373千円)となりました。
(注)当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAを開示しております。EBITDAは、税引前当期純損益から非現金支出項目(減価償却費及び償却費)等の影響を除外しております。EBITDAの計算式は以下のとおりです。
2024/07/12 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
