半期報告書-第16期(2026/03/01-2027/02/28)

(企業結合等関係)
事業分離
(子会社株式の譲渡)
(1) 事業分離の概要
①事業分離先の名称
三川剛氏(株式会社JAPANDX 代表取締役)
②分離した事業の内容

子会社の名称	株式会社JAPANDX
	及びその子会社であるJDXソリューションズ株式会社
事業の内容	地方自治体や行政機関を中心としたDX推進支援・総合デジタルソリューション事業

③事業分離を行った主な理由
当社グループ全体の中長期的な成長戦略のもと、デジタルセキュリティ事業等のコア事業ドメインへ経営資源を集中させるため、投資フェーズにある株式会社JAPANDXについてMBO(マネジメント・バイアウト)による譲渡を実施いたしました。独立した独自の意思決定体制のもとで同社の事業成長を加速させることが、双方の企業価値向上に最善であると判断したため、全株式を譲渡いたしました。
④事業分離日
2026年4月30日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
子会社株式売却損 119,115千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,514,239千円
固定資産	319,972千円
資産合計	1,834,211千円
流動負債	1,087,129千円
固定負債	604,788千円
負債合計	1,691,917千円

③会計処理
当該譲渡株式の売却価格と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
周辺ビジネスその他(旧 DX推進事業)
(4) 当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
2026年3月1日をみなし売却日として連結除外の処理を行っているため、該当事項はありません。
(5) 移転損益を認識した事業分離において分離先企業の株式を子会社株式又は関連会社株式として保有する以外に、継続的関与がある場合には、当該継続的関与の概要
当社は、株式会社JAPANDXの借入に対して外部金融機関に債務保証をしております。詳細は「(中間連結貸借対照表関係)保証債務」に記載のとおりです。