有価証券報告書-第10期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) オフィス再編費用引当金
新しい働き方への変革を目的とした、オフィスの再編を行うために発生する、オフィスの一部解約費用や固定資産の除却等にかかる費用を合理的に見積り、計上しております。