有価証券報告書-第7期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションに、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるデジタルリスクを解決するためのソリューションを提供しております。
当社グループは、データ解析と予兆検知、そしてコンサルティングを通して、社会的な課題であるデジタルリスクを解決し、社会の危機を未然に防ぐことを目指しております。そして、リスクによる不利益を被ることなく、安全に安心して活動できる社会の実現に、当社自身が不可欠な存在になることで、組織や社会の発展に貢献したいと考えております。
(2)経営環境
スマートフォンやSNSの普及に伴い、いつでも誰でもインターネット上での情報発信ができることになりコミ ュニケーションは多様化しました。他方でその発展の副作用から、情報漏洩や不適切な投稿等に伴う、ネット炎上 等で被害を受ける個人や企業が後を絶たない状況にあり、重要なインフラストラクチャーとしてのインターネットの信頼性を回復させることが社会的な重要課題となっております。
インターネットの活性化に伴う風評被害のみならず、Fintechの発展に伴う金融犯罪、重要インフラのIoTに対するサイバーテロ、マイナンバー等の情報デジタル化に対するサイバーインテリジェンス等、デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生した、レピュテーション、情報漏洩、サイバーアタック、金融不正、従業員不正、産業スパイ等といった新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このようなデジタルリスクに対するリスクマネジメントが急務となっております。
また、2020年の東京オリンピック開催に向けて、我が国も、安心・安全に対する社会的リスクが高まることが予想されています。一例を挙げれば、東京オリンピックに向けて、海外からの注目度の増加に伴い、多くの来場者が見込まれるスポーツイベントを中心にテロ行為や犯罪行為などが予想されます。
インターネット上での犯罪予告等の悪質な書込みが年々増加していることもあり、スポーツイベントのような多くの人が集まる場においては、主催者はテロ・犯罪予告・人種差別等のソーシャルメディア上の危険投稿を事前に 把握・管理し、万全の安全対策をとることが求められ、ビッグデータ解析により危険の予兆を検知する体制を構築することで、被害を最小限に抑えることが可能となります。
(3)対処すべき課題
当社グループでは、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。
① サービスの認知度向上
今後も高い成長性を維持していくために、当社グループでは費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。
当社グループのサービスの認知度を上げるためには、デジタルリスクを社会に周知し、それらに応じた適切なマネジメントを促すことが重要であると考えております。
SNSの利用率の増加に伴い、企業によるソーシャルメディアマーケティングも活性化しておりますが、同時にソーシャルメディアの有効活用のために、ソーシャルリスクに対する管理体制の整備運用が求められるなか、主力であるソーシャルリスク事業関連サービスの拡販には、企業を取り巻くソーシャルリスクを正しく理解していただくことが必要であると考えております。当社グループでは、通常の営業活動のほか、ソーシャルリスクに対する研究成果を各種メディアやWeb媒体などを通じて広く情報提供することにより、社会にリスクを周知し、それらに応じた適切なマネジメントを促す活動に、取り組んでおります。
② 新サービスの開発
当社グループが強みとするリスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションには様々な可能性があると考えており、多様化するデジタルリスクに対応するため新規ビジネスの創出に取り組んでおります。
企業にとって重大な影響を与える組織内部の不正を検知するサービスについては、ログデータから内部不正の予兆を見つけ実行を阻止する事前検知型のアプローチを提供するなど、市場や顧客の潜在需要を予測し掘り起こすサービスの開発を継続的に行ってまいります。加えて、専門性を持ったパートナーとの連携を強化し、オープンデータとクローズドデータを組み合わせた検知システムサービスを提供し、テロや犯罪などの危機対応支援サービスに繋げてまいります。また、国内外におけるデジタルリスクに関連する事業及びその周辺事業への投資事業を開始しております。
今後のサービスの領域拡大を図り、既存クライアントに付加価値の提供を拡充し、新規クライアントの獲得を図り、優良なサービスを継続的に提供していく方針です。
③ 人材及び組織の強化
継続的に企業価値を高めていくため、業容拡大に向けた人材の強化が重要であると考えております。当社グループの事業は法人顧客が主となるため、コンサルティング部門や営業部門を更に強化していく必要があります。また、付加価値の高いサービス提供のため、ビッグデータ解析やインターネット関連の技術を持つ人員の安定的な確保も必要不可欠であります。そのため、採用による増員を行うと同時に、継続的な社員教育を行い、能力向上の機会を増やし、人材の育成及び強化を行ってまいります。
また、実力のある人材には積極的に責任のある役割を任せる等、人事制度の構築や権限委譲の促進による組織力の強化に取り組み、組織の活性化を図るとともに経営幹部候補の育成に努めてまいります。
人材の採用により組織規模が拡大することが見込まれるため、社内システムの充実やセキュリティの強化が重要であると考えており、これらの推進を引き続き実施してまいります。