有価証券報告書-第10期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルリスク事業」、「AIセキュリティ事業」、「DX推進事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタルリスク事業」は、主にソーシャルリスクに関する事前回避から危機発生後の対応方法まで複数のソリューション、および、内部脅威検知サービスを提供しております。
「AIセキュリティ事業」は、主にAIやIoTを組み合わせた警備・セキュリティ業界のDX推進サービスの他、従来型の警備サービスを提供しております。
「DX推進事業」は、主に『デジタルPFI構想』により地方自治体等の行政や企業のDX化を推進しつつ、DX人材の育成、自治体と企業のマッチングなど、デジタル・ガバメント領域で幅広い取り組みを推進しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度末より、従来「その他」に含まれていた「AIセキュリティ事業」について、㈱アサヒ安全業務社が連結子会社となったことに伴い、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、「その他」に含まれていたデジタル・ガバメント関連事業は、㈱JAPANDXの設立に伴い重要性が増したため、「DX推進事業」とし、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告区分に基づき作成したものを開示しております。
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルリスク事業」、「AIセキュリティ事業」、「DX推進事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタルリスク事業」は、主にソーシャルリスクに関する事前回避から危機発生後の対応方法まで複数のソリューション、および、内部脅威検知サービスを提供しております。
「AIセキュリティ事業」は、主にAIやIoTを組み合わせた警備・セキュリティ業界のDX推進サービスの他、従来型の警備サービスを提供しております。
「DX推進事業」は、主に『デジタルPFI構想』により地方自治体等の行政や企業のDX化を推進しつつ、DX人材の育成、自治体と企業のマッチングなど、デジタル・ガバメント領域で幅広い取り組みを推進しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度末より、従来「その他」に含まれていた「AIセキュリティ事業」について、㈱アサヒ安全業務社が連結子会社となったことに伴い、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、「その他」に含まれていたデジタル・ガバメント関連事業は、㈱JAPANDXの設立に伴い重要性が増したため、「DX推進事業」とし、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告区分に基づき作成したものを開示しております。