有価証券報告書-第14期(2024/03/01-2025/02/28)

【提出】
2025/05/30 15:22
【資料】
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【項目】
144項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であります。上場株式については、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。非上場の株式については、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金や企業買収に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。非上場の株式については、発行体の信用リスクに晒されており、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できないリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因に織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券223,706223,706
資産計223,706223,706
(1)長期借入金
(1年内返済予定を含む)
2,785,7692,789,8274,057
負債計2,785,7692,789,8274,057

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分前連結会計年度
非上場株式119,646
投資事業有限責任組合出資185,445

当連結会計年度(2025年2月28日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券137,834137,834
資産計137,834137,834
(1)社債100,000100,0022
(2)長期借入金
(1年内返済予定を含む)
3,413,2363,334,707△78,528
負債計3,513,2363,434,710△78,526

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分当連結会計年度
非上場株式105,558
投資事業有限責任組合出資174,578


(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,556,163
受取手形、売掛金及び契約資産1,235,303
合計2,791,466

当連結会計年度(2025年2月28日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,517,438
受取手形、売掛金及び契約資産1,185,777
合計3,703,215

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金693,869472,490478,284417,882409,802313,442
合計693,869472,490478,284417,882409,802313,442

当連結会計年度(2025年2月28日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
社債100,000
長期借入金1,246,687617,958559,217514,638304,276170,460
合計1,246,687717,958559,217514,638304,276170,460


3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の評価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式223,706223,706
資産計223,706223,706

当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式22,62322,623
その他115,211115,211
資産計22,623115,211137,834

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金2,789,8272,789,827

当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
社債100,002100,002
長期借入金3,334,7073,334,707


(注)1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。J-KISS型新株予約権は、独立した第三者の評価専門家がオプション価格法(OPM法)を用いて公正価値を測定しており、レベル3に分類しております
社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の資金調達において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2023年3月1日
至 2024年2月29日)
当連結会計年度
(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日)
期首残高
当期の損益又はその他の包括利益
その他の包括利益に計上15,211
購入、売却、償還
購入100,000
期末残高115,211

(2) 時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、第三者である外部の評価専門家が評価した価額を調整せずに利用しております。第三者から入手した価額を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等により、価額の妥当性を検証しております。

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