有価証券報告書-第15期(2025/03/01-2026/02/28)

※5 財務制限条項
(1) 前連結会計年度(2025年2月28日)
長期借入金(1年内返済予定を含む)のうち、300,000千円には、当社並びに連結子会社である㈱AIK及び㈱And Securityのそれぞれの個別損益計算書に示されるキャッシュ・フローの金額について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金利が0.40%上乗せとなります。この財務制限条項は、2022年2月期以降より適用されております。
なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び支払配当額を控除した金額をいいます。
当連結会計年度(2026年2月28日)
長期借入金(1年内返済予定を含む)のうち、225,000千円には、当社並びに連結子会社である㈱AIK及び㈱And Securityのそれぞれの個別損益計算書に示されるキャッシュ・フローの金額について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金利が0.40%上乗せとなります。この財務制限条項は、2022年2月期以降より適用されております。
なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び支払配当額を控除した金額をいいます。
(2) 前連結会計年度(2025年2月28日)
長期借入金(1年内返済予定を含む)のうち、375,638千円には、当社の連結損益計算書に示されるキャッシュ・フローの金額について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金利が0.40%上乗せとなります。この財務制限条項は、2023年2月期以降より適用されております。
なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び支払配当額を控除した金額をいいます。
当連結会計年度(2026年2月28日)
長期借入金(1年内返済予定を含む)のうち、300,638千円には、当社の連結損益計算書に示されるキャッシュ・フローの金額について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金利が0.40%上乗せとなります。この財務制限条項は、2023年2月期以降より適用されております。
なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び支払配当額を控除した金額をいいます。
(3) 前連結会計年度(2025年2月28日)
長期借入金(1年内返済予定を含む)のうち、771,500千円には、当社の連結損益計算書に示されるキャッシュ・フローの金額について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金利が0.40%上乗せとなります。この財務制限条項は、2023年2月期以降より適用されております。
なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び支払配当額を控除した金額をいいます。
当連結会計年度(2026年2月28日)
長期借入金(1年内返済予定を含む)のうち、483,500千円には、当社の連結損益計算書に示されるキャッシュ・フローの金額について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金利が0.40%上乗せとなります。この財務制限条項は、2023年2月期以降より適用されております。
なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び支払配当額を控除した金額をいいます。
(4) 前連結会計年度(2025年2月28日)
長期借入金(1年内返済予定を含む)のうち、314,287千円には、当社の連結損益計算書に示されるキャッシュ・フローの金額について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金利が0.40%上乗せとなります。この財務制限条項は、2024年2月期以降より適用されております。
なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいいます。
当連結会計年度(2026年2月28日)
長期借入金(1年内返済予定を含む)のうち、257,145千円には、当社の連結損益計算書に示されるキャッシュ・フローの金額について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金利が0.40%上乗せとなります。この財務制限条項は、2024年2月期以降より適用されております。
なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいいます。
(5) 前連結会計年度(2025年2月28日)
長期借入金(1年内返済予定を含む)のうち、315,000千円には、株式会社JAPANDXの単体の貸借対照表に示される純資産の金額及び単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローの金額について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金利が0.50%上乗せとなります。この財務制限条項は、2025年2月期以降より適用されております。
なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいいます。
当連結会計年度(2026年2月28日)
長期借入金(1年内返済予定を含む)のうち、270,000千円には、株式会社JAPANDXの単体の貸借対照表に示される純資産の金額及び単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローの金額について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金利が0.50%上乗せとなります。この財務制限条項は、2025年2月期以降より適用されております。
なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいいます。