有価証券報告書-第14期(2024/03/01-2025/02/28)
※5 減損損失
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社グループは、下記資産について、減損損失を計上しました
当社グループは、原則として拠点及び子会社を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
株式会社JAPANDXにおいては、自治体向けDX推進サービスを提供するソフトウエアの総見込収益を見直した結果、一部のソフトウエアに総見込収益の著しい減少が見込まれたことから、減損の兆候を認識し、当該ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
株式会社メタウンにおいては、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度において、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.685%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社グループは、下記資産について、減損損失を計上しました
| セグメント | 用途 | 種類 | 金額 |
| DX推進事業 | 事業用資産 | ソフトウエア | 99,846千円 |
| スマートシティ事業 | ― | のれん | 649,346千円 |
当社グループは、原則として拠点及び子会社を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
株式会社JAPANDXにおいては、自治体向けDX推進サービスを提供するソフトウエアの総見込収益を見直した結果、一部のソフトウエアに総見込収益の著しい減少が見込まれたことから、減損の兆候を認識し、当該ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
株式会社メタウンにおいては、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度において、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.685%で割り引いて算定しております。