有価証券報告書-第13期(2023/03/01-2024/02/29)

1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の 内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
主要株主	㈱ラック	東京都 千代田区	2,648,075	セキュリティソリューションサービス	(被所有) 直接 10.27	サービスの販売	サービスの提供	287,111	売掛金	77,581

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件を参考に、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類	会社等の 名称 又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
役員	菅原 貴弘	-	-	当社 代表取締役	(被所有) 直接 5.27 間接 16.84	-	株式の 取得	30,000 (注1)	投資 有価 証券	30,000

(注) 投資有価証券の取得価額については、企業価値を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類	会社等の 名称 又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
役員	松林 篤樹	-	-	当社 取締役(注2)	(被所有) 直接 0.03	-	新株予約権の行使(注1)	12,000	-	-

(注) 1 新株予約権の行使は、2016年2月15日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事
業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプ
ションの権利行使による払込金額を記載しております。
2 松林篤樹氏は、2023年5月24日をもって当社取締役を退任しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類	会社等の 名称 又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の 内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社	DO TOWN(株) (注1)	東京都 渋谷区	100,000	不 動 産 業 等	(被所有) 間接6.81	子会社 株式の 譲受、業務 委託、役員の 兼任	子会社 株式の 譲受	1,566,000 (注2)	子会社株式	1,566,000
							業務 委託 (注3)	26,377	未払金	47,221
							賃借料等立替精算 (注4)	1,307,514
							賃貸料等立替精算 (注5)	993,222

(注) 1 当社取締役道祖修二が議決権の100%を直接保有しております。
2 子会社株式の購入価額については、独立した第三者による株式価値算定報告書を勘案して決定しております。
3 業務委託の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。
4 入居者との契約変更の同意未了による、代理回収等が発生しております。
5 オーナーとの契約変更の同意未了による、送金立替等が発生しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類	会社等の 名称 又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の 内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所有している会社	DO TOWN(株) (注1)	東京都 渋谷区	100,000	不 動 産 業 等	(被所有) 間接6.81	役員の 兼任	賃借料等立替精算 (注2)	50,786	未払金	5,710
							賃貸料等立替精算 (注3)	33,536

(注) 1 DOTOWN(株)は、当社元取締役道祖修二氏が議決権の100%を直接保有しておりましたが、道祖修二氏
が2023年11月29日をもって当社取締役を退任したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。
このため、取引金額は取締役退任までの取引について記載しており、期末残高については取締役退任時の残高を記載しております。なお、議決権等の被所有割合については、取締役退任時の割合が確認できないため、直前の基準日(2023年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2 入居者との契約変更の同意未了による、代理回収等が発生しております。
3 オーナーとの契約変更の同意未了による、送金立替等が発生しております。