有価証券報告書-第15期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な後発事象)
(連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却)
当社は、2026年4月27日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社JAPANDX(以下JAPANDXという)の当社保有株式の全てを売却することを決議し同日付で株式譲渡契約を締結、2026年4月30日付にて譲渡いたしました。
(1) 株式売却の目的
当社グループは売上拡大しているものの事業の多角化で、企業群としての優位性・独自性が曖昧となっていること、並びに営業利益率の低下が、企業価値低迷の要因であると分析しておりました。その中で、優位性・収益性の高いデジタルリスク事業をコア事業とした成長戦略を策定し、事業ポートフォリオの見直しに着手し、DX推進事業のカーブアウトを本格的に検討しておりました。かかる検討の過程で、IPO を見据えた投資フェーズであることから短期的に高い収益性が見込めず、自治体中心の事業展開による下期偏重の特性が強い株式会社JAPANDXについては同社経営陣に対して最短での株式譲渡を実行することが、当社連結業績および企業価値の最大化に資するとの結論に至り、当社グループが保有する全株式を売却することが最適と判断しました。
(2) 売却する相手先の名称
三川剛
(3) 売却の時期
2026年4月30日
(4) 当該子会社の概要
① 名称 株式会社JAPANDX
② 事業内容 DX推進事業
(5) 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
① 売却する株式の数 3,406株
② 売却後の持分比率 ―%
③ 売却価額 5,000千円
④ 売却損益 算定中であります。
共通支配下の取引等
(子会社株式の取得)
当社は、2026年4月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社JAPANDXより、同社が保有する当社グループのプレイネクストラボ株式会社の全株式を取得する決議を行いました。また、2026年4月28日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 プレイネクストラボ株式会社
事業の内容 DX推進事業
② 企業結合を行った主な理由
当社事業の収益性及び企業価値の向上を目的として、DX推進事業の一部あるいは全部の売却について検討を進めておりました。IPO を見据えた投資フェーズであることから短期的に高い収益性が見込めず、自治体中心の事業展開による下期偏重の特性が強い株式会社JAPANDXについては同社経営陣に対して最短での株式譲渡を実行し、季節変動の少ない収益構造で安定した収益貢献を見込むプレイネクストラボ株式会社については一定の時間をかけてベストオーナーへの譲渡を目指すことが、当社連結業績および企業価値の最大化に資するとの結論に至りました。
③ 企業結合日
2026年4月28日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 473,108千円
取得原価 473,108千円
(4) 支払資金の調達及び支払方法
自己資金及び金融機関からの借入により充当いたしました。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、2026年4月27日開催の取締役会において、2027年2月期からの3年間を対象に策定した「3ヵ年経営計画 2027年2月期～2029年2月期」を決議いたしました。当該中期経営計画の方針を踏まえ、2027年2月期より報告セグメントの変更を行うことといたしました。これは、事業セグメントの集約を見直し、新たなセグメント内でのシナジーにより企業価値を向上させることを目的としております。
この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「デジタルリスク事業」、「AIセキュリティ事業」、「DX推進事業」、「スマートシティ事業」から、「デジタルセキュリティ」、「フィジカルセキュリティ」、「周辺ビジネスその他」に変更しました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報は、現在算定中であります。

報告セグメント(変更前)	報告セグメント(変更後)
デジタルリスク事業	デジタルセキュリティ
AIセキュリティ事業	フィジカルセキュリティ
DX推進事業	周辺ビジネスその他
スマートシティ事業