有価証券報告書-第17期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当事業年度(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)のわが国経済は、雇用環境は引き続き改善傾向にあり、企業の生産活動も緩やかに増加しており、経済状況は緩やかな回復基調が継続しておりますが、海外経済の不確実性等の不安要素を含んでおり、不透明な経済環境が続いております。
平成29年のわが国は女性の働き方が大きく変化する1年となりました。女性の活躍推進に向けた動きや配偶者控除の見直しは、働き方やライフスタイルを変化させ、自宅で洗濯乾燥を行うスタイルから、時間を有効活用出来るコインランドリー利用へのシフトが期待されます。
このような状況の下、当社は「布団を洗う」という新たな洗濯習慣の変革への啓蒙活動や積極的な広告施策も継続して行いながら、既存エリア及び新規エリアでのFC店舗の出店を中心に取り組んでおります。
当事業年度のFC店舗の出店数は前事業年度を4店舗上回る109店舗となりました。出店エリアの拡大を積極的に行い、愛知県、兵庫県、奈良県、岡山県、愛媛県、香川県、徳島県の7県に初進出し、全国展開への足掛かりを本格化させた一方で、人件費や旅費交通費等が増加し、増収減益となりました。
この結果、当事業年度の売上高は3,375,020千円(前期比8.2%増)となり、営業利益は243,699千円(前期比17.3%減)、経常利益は247,899千円(前期比12.9%減)、当期純利益は156,673千円(前期比18.5%減)となりました。
① FC事業
当事業年度のFC事業につきましては、関東エリアに3店舗、中部エリアに1店舗、関西エリアに6店舗、中国エリア25店舗、四国エリアに14店舗、九州エリアに60店舗、合計109店舗の出店を行い、売上高は2,358,535千円(前期比2.3%増)となりました。
② 店舗管理事業
当事業年度における店舗管理事業の売上は、FC新規出店に伴い管理店舗数が増加したことが寄与し、売上高は694,016千円(前期比32.7%増)となりました。
③ 直営事業その他
直営事業その他につきましては、直営店の売上に影響を与える出店エリアでの降水量が平年比78.1%、前年比100.9%、1ミリ以上の雨が降った降雨日が平年比84.3%、前年比94.1%となったものの、既存のFC店舗のうち、大分県1店舗、鹿児島県2店舗の買取を行ったため、当事業年度末での直営店舗数は28店舗となりました。
この結果、直営事業その他の売上高は322,468千円(前期比10.8%増)となりました。
コインランドリー店舗数の推移
(単位:店舗)

			平成28年12月31日現在の店舗数			期中増減		平成29年12月31日現在の店舗数
			FC店舗	直営店舗	合計	FC店舗	直営店舗	FC店舗	直営店舗	合計
関東エリア			―	2	2	3	―	3	2	5
	東京都		―	2	2	3	―	3	2	5
中部エリア			―	―	―	1	―	1	―	1
	愛知県		―	―	―	1	―	1	―	1
関西エリア			4	3	7	6	―	10	3	13
	大阪府		4	3	7	4	―	8	3	11
	奈良県		―	―	―	1	―	1	―	1
	兵庫県		―	―	―	1	―	1	―	1
中国エリア			26	3	29	25	―	51	3	54
	岡山県		―	―	―	10	―	10	―	10
	広島県		8	3	11	4	―	12	3	15
	山口県		18	―	18	11	―	29	―	29
四国エリア			―	―	―	14	―	14	―	14
	愛媛県		―	―	―	8	―	8	―	8
	香川県		―	―	―	5	―	5	―	5
	徳島県		―	―	―	1	―	1	―	1
九州エリア			331	17	348	56	3	387	20	407
	福岡県		145	7	152	36	―	181	7	188
	佐賀県		17	―	17	2	―	19	―	19
	長崎県		5	―	5	5	―	10	―	10
	大分県	(注)1	43	―	43	1	1	44	1	45
	熊本県		39	2	41	11	―	50	2	52
	宮崎県	(注)2	50	5	55	1	―	51	5	56
	鹿児島県	(注)3	32	3	35	―	2	32	5	37
合計店舗数			361	25	386	105	3	466	28	494

(注)1.当期において、大分県では2店舗を新規出店し、1店舗を直営店としたため、FC店舗が1店舗増加、直営店舗が1店舗増加しております。
(注)2.当期において、宮崎県では2店舗を新規出店しましたが、1店舗が契約満了で退店となったため、FC店舗が1店舗増加しております。
(注)3.当期において、鹿児島県では2店舗を新規出店し、2店舗を直営店としたため、直営店舗が2店舗増加しております。
以上の結果、期中増減におけるFC店舗の合計店舗数は当期出店数109店舗から4店舗減少した105店舗となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により103,414千円の資金が減少したものの、営業活動及び投資活動により80,466千円及び49,753千円の資金がそれぞれ増加したことにより、前事業年度末に比べ26,804千円(0.9%増)増加し、当事業年度末には3,018,285千円となりました。
当事業年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、80,466千円(前期は353,265千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益が247,899千円、預り金の増加が56,673千円あった一方で、たな卸資産の増加が130,605千円、法人税等の支払額が95,977千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、49,753千円(前期は105,195千円の支出)となりました。これは主に預り保証金の受入による収入が172,678千円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が45,194千円、敷金及び保証金の差入による支出が43,599千円、その他による支出が31,918千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、103,414千円(前期は1,571,460千円の収入)となりました。これは主に配当金の支払額が54,592千円、長期借入金の返済による支出が44,384千円あったこと等によるものであります。