(1) 財務報告の適正性と信頼性を確保するため、財務報告に係わる内部統制システムの構築を行います。
(2) 財務報告に係わる内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、内部統制主管部門による全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プロセス等の把握・記録を通じて、自己及び第三者による継続的な評価並びに改善・是正を行う体制を整備します。
d.内部監査及び監査役監査の状況

2016/11/11 15:00

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
洗剤・柔軟剤	1,690
合計	1,690

2016/11/11 15:00

#3 募集の方法（連結）

2 【募集の方法】
平成28年11月11日に決定された引受価額(2,116円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格2,300円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条及び証券会員制法人福岡証券取引所(以下「福証」という。)の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」第3条の2に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

2016/11/11 15:00

#4 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成28年11月11日に決定された引受価額(2,116円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格2,300円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

2016/11/11 15:00

#5 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
コインランドリー業界につきましては、前述の生活スタイルの変化やアレルギーに対する関心の高まり等により、店舗数が増加し競争が激化することが予想されます。このような状況の下、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「安心、安全、清潔」な店舗をご利用いただけるようにするためには、現在の店舗の基本コンセプトは守りつつも、一方ではサービスの改善や商品開発を常に行い、市場に投入できる体制を整える必要があると考えております。
以上を踏まえ、当社は利用者の立場で考え、技術革新や商品開発などを行いながら、従来のコインランドリーの考え方や商慣習にとらわれることなく、デファクトスタンダード(結果として事実上標準化した基準)の構築を行うという理念の下、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。

2016/11/11 15:00

#6 手取金の使途（連結）

規発行株式」の(注)4に記載の第三者割当増資の手取概算額上限352,948千円と併せて、主に首都圏への直営店出店に係る設備資金として778,000千円(平成28年12月期:27,000千円、平成29年12月期:124,000千円、平成30年12月期以降:627,000千円)を予定しており、また借入金返済の一部として114,000千円(平成28年12月期:14,962千円、平成29年12月期:44,384千円、平成30年12月期以降:54,654千円)、当社の事業拡大を目的とした人員増強のための人材紹介料として93,000千円(平成28年12月期:13,000千円、平成29年12月期:42,000千円、平成30年12月期以降:38,000千円)を予定しております。
残額につきましては、将来における情報システム投資など今後の事業基盤拡大のための資金として充当する予定でありますが、当該内容等について具体化し、その資金需要が発生し支払時期が到来するまでは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部企業情報第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。2016/11/11 15:00

#7 株式の引受け（連結）

(注) 1 上記引受人と平成28年11月11日に元引受契約を締結いたしました。
2 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

2016/11/11 15:00

#8 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。

2016/11/11 15:00

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,625,200	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,625,200	―	―

(注) 1.平成28年3月10日開催の取締役会決議により、平成28年4月2日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は2,587,365株増加し、2,613,500株となっております。
2.平成28年3月30日開催の定時株主総会により、平成28年4月2日付で単元株制度導入に伴う定款の変更が行われ、1単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

2016/11/11 15:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2016/11/11 15:00

#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自平成26年 1月1日至平成26年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針

2016/11/11 15:00