社は、当社株式を平成28年11月22日付で東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期会計期間及び当第2四半期累計期間、当第3四半期会計期間及び当第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより、四半期レビューを受けております。
2.平成28年4月2日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。

2017/03/31 14:16

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2017/03/31 14:16

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(1) 財務報告の適正性と信頼性を確保するため、財務報告に係わる内部統制システムの構築を行います。
(2) 財務報告に係わる内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、内部統制主管部門による全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プロセス等の把握・記録を通じて、自己及び第三者による継続的な評価並びに改善・是正を行う体制を整備します。
d.内部監査及び監査役監査の状況

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

40,1363,166,7683,088,587118,31796.39.2(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品

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#5 対処すべき課題（連結）

しかしながら、生活スタイルの変化やアレルギー、大気汚染(PM2.5)問題から、コインランドリーを利用する需要の伸長が期待されるため、それに伴い店舗数が増加し競争が激化することが予想されます。
このような状況の下、継続的な事業の発展および経営基盤の安定を図り、「安心、安全、清潔」な店舗をご利用いただけるようにするためには、現在の店舗の基本コンセプトは守りつつも、一方ではサービスの改善や商品開発を常に行い、市場に投入できる体制を整える必要があると考えております。
以上のことから、当社は利用者の立場で考え、技術革新や商品開発などを行いながら、従来のコインランドリーの考え方や商慣習にとらわれることなく、グローバルに通用するデファクトスタンダード(結果として事実上標準化した基準)の構築を行っていくなかで、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年3月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,412,000	3,412,000	東京証券取引所(マザーズ)福岡証券取引所(Q-Board)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,412,000	3,412,000	―	―

(注)提出日現在発行数には、平成29年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針

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