有価証券報告書-第16期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

当社は、持続的成長と企業価値向上のため、今後も「私たちはお客様から本当に必要とされる存在を目指し、文化を創造します」という経営理念の下、更に出店を加速させてまいります。
しかしながら、生活スタイルの変化やアレルギー、大気汚染(PM2.5)問題から、コインランドリーを利用する需要の伸長が期待されるため、それに伴い店舗数が増加し競争が激化することが予想されます。
このような状況の下、継続的な事業の発展および経営基盤の安定を図り、「安心、安全、清潔」な店舗をご利用いただけるようにするためには、現在の店舗の基本コンセプトは守りつつも、一方ではサービスの改善や商品開発を常に行い、市場に投入できる体制を整える必要があると考えております。
以上のことから、当社は利用者の立場で考え、技術革新や商品開発などを行いながら、従来のコインランドリーの考え方や商慣習にとらわれることなく、グローバルに通用するデファクトスタンダード(結果として事実上標準化した基準)の構築を行っていくなかで、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
(1) 販売チャンネルの情報確保について
当社は、テレフォンアポインターが取ったアポイント先を営業担当が訪問するという分業制によりFCオーナー候補を増やす手法を取っております。また金融機関等とのビジネスマッチング契約を締結することにより、出店場所やFCオーナー候補の情報を増やし、出店数確保に結びつけるという「仕組み」を用いることを進めております。
今後の当社の成長の鍵となるFC店舗の出店数を増加させるために、出店エリアの拡大を目的として、営業拠点を大阪、東京に設置しております。
これに伴い、営業社員及びテレフォンアポインターの増員を行っておりますが、引き続き人材の確保に注力すると共に、これによりFCオーナー候補のみならず、物件情報についてもテレフォンアポインターによる初期アプローチにて、情報確保に取り組んでまいります。
(2) 有能な人材の獲得、育成について
当社の継続的な成長および経営基盤の安定を図るためには、有能な人材の獲得および育成を行っていくことが重要であると考えております。
人材の獲得につきましては、即戦力となる中途採用に重点を置いており、当社の経営方針や将来のビジョンに共感し合える、人材の採用に注力しております。
また人材の育成におきましては、教育制度の充実を図り、外部教育研修制度の活用や社外講師による研修等、積極的に取り組んでおります。
(3) マネジメント層の強化について
当社は、既存事業の拡大により従業員の増加が見込まれていることから、それに伴う組織や現場のマネジメントが必要と考えております。組織の拡大に伴い「ポジションを与えることにより人材を育てる」という方針をたて、組織の細分化を図り、既存従業員へ新ポジションの提供を推進し、社長自ら管理者および指導者育成に取り組んでまいりました。これらの取り組みは、当社の経営方針やビジョンの共感の理解も深まり一定の効果が出ていることから、今後においては、中間マネジメント層の教育を充実させ、組織力向上に取り組んでまいります。
(4) 内部管理体制の強化について
健全な会社運営においては、内部管理体制の強化が必須であると認識しております。当社は管理業務体制を強化するために、管理部の増員をはじめ、組織体制や内部統制及び規程集の適時見直しを行っております。
また、これに加えて内部監査室による全部署を対象とした監査を毎事業年度実施し、監査役や会計監査人と連携を図ることで適切に運用しております。今後も経営の安定性や健全性を目標に、管理部及び内部監査室の人員を増員し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
(5) 事業基盤の拡大
当社は、中長期的な企業価値の向上のため、一層のブランド力の強化を図り、FCオーナーとお客様により良いサービスを提供することを経営課題としております。このため国内外での事業基盤の拡大と収益力の強化による関連事業および周辺事業への進出に取り組んでまいります。その一環として、首都圏での新たな支店及び店舗展開や海外ランドリー業界の調査と洗剤工場やファイナンス部門等の立ち上げを視野に入れ、内製化による収益機会の拡大と経費節減を図ってまいります。
(6) 広告宣伝について
コインランドリーWASHハウスの看板や店舗デザイン自体も、広告宣伝として大きな役割を果たしておりますが、当社の主な宣伝活動はテレビCM等によるものとなっております。コインランドリー事業開始当初よりテレビCMにつきましては、積極的に取り組んでまいりましたが、今後においても消費者に対する当社店舗および店舗の認知度の向上や信頼性の浸透が必要だと考えております。
店舗の認知度のみならず、前述の採用活動にも関係することから、今後においても積極的に取り組んでまいります。