無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(3) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(4) 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(5) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械及び装置 13年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～20年2026/03/30 15:19

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、159百万円(前連結会計年度末は167百万円の支出)となりました。これは主に、預り保証金の受入による収入が28百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が116百万円、預り保証金の返還による支出が43百万円、無形固定資産の取得による支出が23百万円計上されたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,131百万円	1,133百万円
無形固定資産	126百万円	97百万円
減損損失	12百万円	32百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,150百万円	1,254百万円
無形固定資産	133百万円	105百万円
減損損失	12百万円	32百万円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは減損損失の認識にあたってキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に直営店舗を基本単位として、グルーピングを行っております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

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