有価証券報告書-第20期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「全ての発想をお客様の立場で考えることを基準とし、真に社会から必要とされる存在であり続ける」ことを企業理念としております。
当社はFC店舗数に比例して得ることができる店舗管理収入によるストックビジネスでの安定した経営基盤を築くことを基本方針としております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、中長期的な会社の経営戦略
当社は、(1)会社の経営の基本方針で記載したとおり、店舗管理収入による安定した経営基盤を築くことを基本方針としているため、売上高を重要な指標としております。FC店舗数を増加させることで、安定したストックビジネスによる収入も増加することから、FC出店数及び在庫数の増加に注力しております。
中長期的な経営戦略としては、FC店舗を加速度的に増加させることはもちろん、洗剤の自社製造を始めとする、コインランドリー周辺事業ならびに関連事業へ進出する予定であります。将来的には、これら新規事業とストックビジネスとを合わせて展開し、事業規模の拡大と収益性の両面を追求し、継続的に安定した経営基盤と財務体質の維持を築いていく方針であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
コインランドリー業界につきましては、生活スタイルの変化やアレルギーに対する関心の高まり等により、店舗数が増加し競争が激化することが予想されます。
このような状況の下、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「安心、安全、清潔」な店舗をご利用いただけるようにするためには、現在の店舗の基本コンセプトは守りつつも、出店地域における消費者の家族構成、住居形態、住宅地の立地、交通アクセスなどに応じた店舗フォーマットの開発や修正を行い、タイムリーに市場へ投入していく体制を整える必要があると考えております。
以上のことから、当社は利用者の立場で考え、技術革新や商品開発などを行いながら、従来のコインランドリーの考え方や商慣習にとらわれることなく、国際的にも通用するデファクトスタンダードの構築を行うという創業時からの一貫した理念の下、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
① 店舗売上の維持向上
当社グループには、複数物件を保有するFCオーナーが多く、そうしたオーナーを数多く確保していくことがFC新規出店において非常に重要であります。今後も、リピートオーナーを確保し続けるためにはFC店舗の投資効率の維持・向上に取り組む必要があります。
当社グループでは、出店基準にもとづいて採算性が高いと判断した物件を厳密に選定した上で出店をしておりますが、首都圏に出店しておりますコインランドリーにつきましては、九州エリアと違い、当社グループの認知度はまだ低い状況であります。また、出店した後に競合店が近隣へ進出する場合もあり、最終ユーザーであるお客様から継続的に支持される店舗運営を行っていくことが引き続き大切であると考えております。
2021年12月期においては、「WASHハウスアプリ」の「キャッシュレス決済システム」を活用し、お客様の利便性の向上に寄与する取り組みを実施するとともに、お互いに集客と送客が出来る「相互送客システム」を利用し、チェーンストア本部様と協調して潜在力が期待される施設敷地内への新規出店を加速させてまいります。
また、当社グループの基本コンセプトであるQSC(クオリティー・サービス・クレンリネス)の向上に向けた取り組みを実践し、各店舗の状況に応じて改善を図っていくとともに、テレビCMや新聞などのメディア媒体の継続的な活用を通じ、当社の基本コンセプトに関する認知度を高め、店舗周辺世帯のお客様の利用率をさらに引き上げる活動を継続してまいります。
② 人材の確保と育成について
当社グループのさらなる成長を達成するためには、FC店舗の新規出店を促進する営業職者、ストック収益である店舗管理部門を担う店舗管理職者、また、コインランドリー利用のお客様との接点であるコールセンター職者の確保と育成は不可欠であります。そのため、人材確保と育成の強化を課題と認識し、人材の獲得に向けて積極的に活動を行う他、技術向上を目的とした教育制度や管理職者のマネジメント力向上に資する研修の実施、充実を図るとともに、職者一人当たりの生産性を高めるための業務プロセスの改善、自動化を含めた部門間を統合する業務システムへの投資など、組織として力を発揮できる基盤づくりに取り組んでおります。
③ 経営管理体制の強化
当社グループでは、海外も含めた業容の拡大等に伴う経営管理体制の充実・強化が重要な課題であると認識しており、経営バランスをとりながら企業価値、社会貢献度を高め、ステークホルダーの皆様に信頼される企業となるためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に向けた取り組みが必要と考えております。そのため、社会環境と安全性を重視し、法令及び規則の遵守をより確実に実践するために、取締役会、リスク管理プロジェクトの機能強化と社内の徹底した情報共有のための施策に取り組み、統制の整備、強化を進めております。