有価証券報告書-第17期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「全ての発想をお客様の立場で考えることを基準とし、真に社会から必要とされる存在であり続ける」ことを企業理念としております。
当社はFC店舗数に比例して得ることができる店舗管理収入によるストックビジネスでの安定した経営基盤を築くことを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社は、(1)会社の経営の基本方針 で記載したとおり、店舗管理収入による安定した経営基盤を築くことを基本方針としているため、売上高を重要な指標としております。FC店舗数を増加させることで、安定したストックビジネスによる収入も増加することから、FC出店数及び在庫数の増加を経営課題としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、FC店舗を加速度的に増加させることに注力することはもちろん、コインランドリー周辺事業ならびに関連事業へ進出する予定であります。将来的には、これら新規事業とストックビジネスとを合わせて展開し、事業規模の拡大と収益性の両面を追求し、継続的に安定した経営基盤と財務体質の維持を築いていく方針であります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
コインランドリー業界につきましては、生活スタイルの変化やアレルギーに対する関心の高まり等により、店舗数の増加に拍車がかかって競合先も増加してきております。
このような状況の下、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「安心、安全、清潔」な店舗をご利用いただけるようにするためには、現在の店舗の基本コンセプトは守りつつも、出店地域における消費者の家族構成、住居形態、住宅地の立地、交通アクセスなどに応じた店舗フォーマットの開発や修正を行い、タイムリーに市場に投入していく体制を整える必要があると考えております。
以上のことから、当社は利用者の立場で考え、技術革新や商品開発などを行いながら、従来のコインランドリーの考え方や商慣習にとらわれることなく、国際的にも通用するグローバルスタンダードの構築を行うという創業時よりの一貫した理念の下、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
① 事業拡大に向けた有能な人材の安定的な確保
当社の成長の源泉である直営店・FC店の展開を計画的に進めるためには、これを支える有能な人材の安定的な確保と育成が必要不可欠であります。
特に、既存社員の育成に力点を置き、社員のスキルアップと人事・報酬制度の連動に関して見直しを行うとともに、外部教育研修制度の活用や社外講師による研修等、教育制度の充実を図り、社員の生産性向上と雇用の安定化に取り組んでまいります。
また、今後も更に支店・営業所を拡大していくために、マネジメント層の確保は必要不可欠であるため、既存社員の育成に加えて外部から即戦力としての優秀な人材獲得にも取り組んでまいります。
② QSCの見直しによる店舗売上の維持向上
当社には、複数物件を保有するFCオーナーが多く、そうしたオーナーを数多く確保していくことがFC新規出店において非常に重要であります。今後も、リピートオーダーを確保し続けるためには、FC店舗の投資効率の維持・向上に取り組む必要があります。
当社では、出店基準にもとづいて採算性が高い物件を厳密に選定した上で出店をしておりますが、出店後に近隣に競合店が進出する場合もあり、最終ユーザーである消費者に継続的に支持される店舗運営を行っていくことが課題であります。
そのため、当社の基本コンセプトであるQSC(クオリティー・サービス・クレンリネス)の向上に向けた取り組みを実践し、各店舗の状況に応じて利便性を高める改善を図っていくとともに、継続的なCM・キャンペーンの実施を行い、店舗周辺住民の利用率の向上に取り組んでまいります。
③ 経営管理体制の強化
当社は事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しており、株主様、ステークホルダーの皆様に信頼される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、業容の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充し、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、法令順守の徹底と事業規模に応じた内部統制の整備、強化の実施に努めてまいります。
④ 事業基盤の拡大について
当社は、まだまだ発展途上の企業であることを強く認識しており、事業基盤の拡大に向け、海外での事業展開及び国内においてはコインランドリー周辺事業ならびに関連事業へ進出する予定であります。
中長期的な戦略として、出店数に比例した店舗管理収入を得ることによるストックビジネスでの事業基盤の拡大とのバランスを図りながら、新規事業による収益機会を拡大していくことにより、事業規模の拡大と収益性の両面を追求し、継続的に安定した経営基盤、財務体質の維持を築いていく方針であります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「全ての発想をお客様の立場で考えることを基準とし、真に社会から必要とされる存在であり続ける」ことを企業理念としております。
当社はFC店舗数に比例して得ることができる店舗管理収入によるストックビジネスでの安定した経営基盤を築くことを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社は、(1)会社の経営の基本方針 で記載したとおり、店舗管理収入による安定した経営基盤を築くことを基本方針としているため、売上高を重要な指標としております。FC店舗数を増加させることで、安定したストックビジネスによる収入も増加することから、FC出店数及び在庫数の増加を経営課題としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、FC店舗を加速度的に増加させることに注力することはもちろん、コインランドリー周辺事業ならびに関連事業へ進出する予定であります。将来的には、これら新規事業とストックビジネスとを合わせて展開し、事業規模の拡大と収益性の両面を追求し、継続的に安定した経営基盤と財務体質の維持を築いていく方針であります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
コインランドリー業界につきましては、生活スタイルの変化やアレルギーに対する関心の高まり等により、店舗数の増加に拍車がかかって競合先も増加してきております。
このような状況の下、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「安心、安全、清潔」な店舗をご利用いただけるようにするためには、現在の店舗の基本コンセプトは守りつつも、出店地域における消費者の家族構成、住居形態、住宅地の立地、交通アクセスなどに応じた店舗フォーマットの開発や修正を行い、タイムリーに市場に投入していく体制を整える必要があると考えております。
以上のことから、当社は利用者の立場で考え、技術革新や商品開発などを行いながら、従来のコインランドリーの考え方や商慣習にとらわれることなく、国際的にも通用するグローバルスタンダードの構築を行うという創業時よりの一貫した理念の下、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
① 事業拡大に向けた有能な人材の安定的な確保
当社の成長の源泉である直営店・FC店の展開を計画的に進めるためには、これを支える有能な人材の安定的な確保と育成が必要不可欠であります。
特に、既存社員の育成に力点を置き、社員のスキルアップと人事・報酬制度の連動に関して見直しを行うとともに、外部教育研修制度の活用や社外講師による研修等、教育制度の充実を図り、社員の生産性向上と雇用の安定化に取り組んでまいります。
また、今後も更に支店・営業所を拡大していくために、マネジメント層の確保は必要不可欠であるため、既存社員の育成に加えて外部から即戦力としての優秀な人材獲得にも取り組んでまいります。
② QSCの見直しによる店舗売上の維持向上
当社には、複数物件を保有するFCオーナーが多く、そうしたオーナーを数多く確保していくことがFC新規出店において非常に重要であります。今後も、リピートオーダーを確保し続けるためには、FC店舗の投資効率の維持・向上に取り組む必要があります。
当社では、出店基準にもとづいて採算性が高い物件を厳密に選定した上で出店をしておりますが、出店後に近隣に競合店が進出する場合もあり、最終ユーザーである消費者に継続的に支持される店舗運営を行っていくことが課題であります。
そのため、当社の基本コンセプトであるQSC(クオリティー・サービス・クレンリネス)の向上に向けた取り組みを実践し、各店舗の状況に応じて利便性を高める改善を図っていくとともに、継続的なCM・キャンペーンの実施を行い、店舗周辺住民の利用率の向上に取り組んでまいります。
③ 経営管理体制の強化
当社は事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しており、株主様、ステークホルダーの皆様に信頼される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、業容の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充し、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、法令順守の徹底と事業規模に応じた内部統制の整備、強化の実施に努めてまいります。
④ 事業基盤の拡大について
当社は、まだまだ発展途上の企業であることを強く認識しており、事業基盤の拡大に向け、海外での事業展開及び国内においてはコインランドリー周辺事業ならびに関連事業へ進出する予定であります。
中長期的な戦略として、出店数に比例した店舗管理収入を得ることによるストックビジネスでの事業基盤の拡大とのバランスを図りながら、新規事業による収益機会を拡大していくことにより、事業規模の拡大と収益性の両面を追求し、継続的に安定した経営基盤、財務体質の維持を築いていく方針であります。