有価証券報告書-第16期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
平成28年12月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成28年4月2日に1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
決議年月日	平成25年12月24日	平成25年12月24日	平成28年7月26日	平成28年7月26日
付与対象者の区分及び人数	取締役4名 従業員9名	監査役1名	取締役4名 従業員35名	監査役3名
株式の種類及び付与数	普通株式 65,000株	普通株式 9,500株	普通株式 15,000株	普通株式 700株
付与日	平成25年12月27日	平成25年12月27日	平成28年8月5日	平成28年8月5日
権利確定条件(注)	新株予約権発行時において当社取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、相続により新株予約権を取得した場合及びその他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 平成27年12月27日 至 平成35年12月18日	自 平成25年12月27日 至 平成35年12月18日	自 平成30年8月5日 至 平成38年7月20日	自 平成28年8月5日 至 平成38年7月20日

(注) 上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
決議年月日	平成25年12月24日	平成25年12月24日	平成28年7月26日	平成28年7月26日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―	―
付与	―	―	15,000	700
失効	―	―	200	―
権利確定	―	―	―	700
未確定残	―	―	14,800	―
権利確定後(株)
前事業年度末	48,500	9,500	―	―
権利確定	―	―	―	700
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	48,500	9,500	―	700

(注) 第12回新株予約権の失効は退職者によるものであります。
② 単価情報

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
決議年月日	平成25年12月24日	平成25年12月24日	平成28年7月26日	平成28年7月26日
権利行使価格(円)	25	25	924	924
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における 公正な評価単価(円)	―	―	―	―

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式及び類似業種比準方式により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額
該当事項はありません。