売上高

(3) 法的規制等について
当社が展開している保証事業については、当事業年度末現在において、事業を直接的に規制する法令等は存在しておりません。また、サービスを提供するにあたり、法令に基づく関係監督官庁への届出や許認可の取得の義務、並びに業界団体への加入義務等の規制もありません。現状において、具体的な法規制の動きは認識しておりませんが、将来的に、新たな法的規制の導入や現行法令等の解釈の変化により、サービス内容の変更を余儀なくされ、又は保証事業自体の継続が困難となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、2022年3月期の保証事業の売上高は、3,053,511千円となっており、売上の61.8%を占めております。
これらのリスクに対応するため、当社は公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会に加盟し、業界の動向や情報収集につとめております。また、法令等に関する新たな動きを認識した際には、適宜顧問弁護士等と相談し、対応を協議いたします。

2022/06/23 15:03

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

			(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	4,943,697	4,943,697	4,943,697
外部顧客への売上高	4,943,697	4,943,697	4,943,697

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 保証サービス

2022/06/23 15:03

#6 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2022/06/23 15:03

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、お客様に三つの価値(喜び、安心、信頼)を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、社会の様々な機会において、保証に基づく安心を、社会インフラとして普及させていく方針です。
なお、2021年5月に、中期経営計画を策定し開示いたしております。当社は、継続的な企業価値の向上を目指し、効率性を伴った成長を重視しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率、配当性向、ROEについて目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「従来・新規の各マーケットで両軸の成長」及び「新規事業の挑戦・育成」を事業展開における基本方針としております。
当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧いただくことができます。

2022/06/23 15:03

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ソリューション事業においては、保証事業へのシフトが鮮明となり減収となりましたが、保険デスクサービスにおいては、少額短期保険における募集サービスが好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高に関しましては、保証事業の売上高は、3,053,511千円(前期比33.1%増)、ソリューション事業の売上高は、1,890,186千円(前期比1.0%減)となり、合計で4,943,697千円(前期比17.6%増)となりました。
営業利益に関しましては、新拠点として浜松ソリューションセンター及び東京本社一番町ANNEXを開設したほか、基幹業務システム入替えに係る費用及び貸倒費用の増加を増収により吸収し、1,184,297千円(前期比3.0%増)となりました。経常利益は1,179,861千円(前期比2.3%増)、当期純利益は779,777千円(前期比2.5%増)となり、売上、利益ともに過去最高を更新いたしました。

2022/06/23 15:03

#9 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報

			(単位:千円)
	保証	ソリューション	合計
外部顧客への売上高	3,053,511	1,890,186	4,943,697

2022/06/23 15:03