a 重要度の定義
影響を受ける期間については、短期(1年未満)、中期(1年以上5年未満)、長期(5年以上)と定義しました。また財務的影響については、金融商品取引所の適時開示基準のうち「業績予想の修正、予想値と決算値との差異等」及び「災害に起因する損害または業務遂行の過程で生じた損害」に関する基準を準用し、売上高の10%増減もしくは純資産の3%増減が予想される場合を影響「大」としました。

影響の区部	基準		金額(注)
大	売上高に対する比率	10%以上	6.5億円以上
大	純資産に対する比率	3%以上	1.6億円以上
中	売上高に対する比率	5%以上10%未満	3.2億円以上6.5億円未満
中	純資産に対する比率	1.5%以上3%未満	0.8億円以上1.6億円未満
小	売上高に対する比率	5%未満	3.2億円未満
小	純資産に対する比率	1.5%未満	0.8億円未満

(注) 2023年3月期実績をベースに算出しております。

2023/06/22 15:19

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#4 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/22 15:19

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/06/22 15:19

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	198,087千円	309,287千円

(注)評価性引当額が139,680千円増加しております。この増加の内容は、主にスケジューリング不能な貸倒引当金及び保証履行引当金が増加したためであります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、総資産につきましては、口座振替の入金タイミング早期化により立替金が減少した一方、業績が順調に推移し、現金及び預金が増加したことなどにより、7,975,732千円となり、前事業年度末に比べ1,650,061千円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況

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#9 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

2023/06/22 15:19

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
期首残高	42,016千円	53,038千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16,668 〃	― 〃
時の経過による調整額	151 〃	161 〃

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持ち分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2022年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券	375,099	375,099	―
資産計	375,099	375,099	―

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「立替金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	198.93円	232.53円
1株当たり当期純利益金額	34.88円	44.95円

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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