有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	198,087千円		309,287千円
保証履行引当金	34,201 〃		60,274 〃
資産除去債務	16,240 〃		16,289 〃
賞与引当金	15,294 〃		17,079 〃
未払事業税	13,606 〃		26,695 〃
その他有価証券評価差額金	4,923 〃		― 〃
その他	11,294 〃		14,972 〃
繰延税金資産小計	293,647千円		444,600千円
評価性引当額	△232,288 〃		△371,969 〃
繰延税金資産合計	61,358千円		72,631千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―千円		△11,015千円
資産除去債務に対応する除去費用	△7,845 〃		△6,704 〃
繰延税金負債合計	△7,845千円		△17,719千円
繰延税金資産純額	53,513千円		54,912千円

(注)評価性引当額が139,680千円増加しております。この増加の内容は、主にスケジューリング不能な貸倒引当金及び保証履行引当金が増加したためであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.9%		0.7%
評価性引当額の増減	2.2%		8.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.3%
税額控除	―		△1.8%
その他	△0.1%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9%		38.0%