有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	161,611千円		198,087千円
保証履行引当金	31,313 〃		34,201 〃
資産除去債務	12,865 〃		16,240 〃
賞与引当金	14,968 〃		15,294 〃
未払事業税	15,961 〃		13,606 〃
その他有価証券評価差額金	998 〃		4,923 〃
その他	8,672 〃		11,294 〃
繰延税金資産小計	246,390千円		293,647千円
評価性引当額	△205,790 〃		△232,288 〃
繰延税金資産合計	40,600千円		61,358千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,022千円		△7,845千円
繰延税金負債合計	△5,022千円		△7,845千円
繰延税金資産純額	35,578千円		53,513千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.0%		0.9%
評価性引当額の増減	2.1%		2.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.3%
その他	△0.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0%		33.9%