有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	134,584千円		134,916千円
保証履行引当金	19,439 〃		23,247 〃
資産除去債務	11,917 〃		12,785 〃
賞与引当金	12,611 〃		12,563 〃
未払事業税	9,211 〃		10,390 〃
その他	6,116 〃		4,537 〃
繰延税金資産小計	193,881千円		198,440千円
評価性引当額	△165,992 〃		△170,949 〃
繰延税金資産合計	27,888千円		27,491千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△221千円		△2,769千円
資産除去債務に対応する除去費用	△7,499 〃		△7,040 〃
繰延税金負債合計	△7,721千円		△9,809千円
繰延税金資産純額	20,167千円		17,681千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
住民税均等割	―		1.3%
評価性引当額の増減	―		0.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3%
その他	―		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.9%

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。