有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
前受収益	7,119千円		― 千円
貸倒引当金	105,392 〃		131,712 〃
保証履行引当金	37,804 〃		25,348 〃
賞与引当金	11,598 〃		12,165 〃
資産除去債務	10,100 〃		10,132 〃
未払事業税	2,143 〃		12,350 〃
その他	13,414 〃		10,277 〃
繰延税金資産小計	187,573千円		201,987千円
評価性引当額	△157,068 〃		△167,193 〃
繰延税金資産合計	30,504千円		34,794千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△105千円		△133千円
前払費用	△3,250 〃		― 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△9,101 〃		△7,272 〃
繰延税金負債合計	△12,457千円		△7,405千円
繰延税金資産純額	18,046千円		27,388千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		―
住民税均等割等	0.5%		―
評価性引当額の減少	△30.5%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2%		―
法人税額特別控除	△0.4%		―
その他	△0.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.1%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。