訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成27年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
前受収益	292,974千円
貸倒引当金	56,190 〃
売掛金	47,671 〃
保証履行引当金	42,069 〃
賞与引当金	8,704 〃
繰越欠損金	7,603 〃
その他	9,301 〃
繰延税金資産小計	464,515千円
評価性引当額	△333,323 〃
繰延税金資産合計	131,191千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△117千円
前払費用	△103,953 〃
買掛金	△25,411 〃
その他	△1,826 〃
繰延税金負債合計	△131,309千円
繰延税金負債純額	△117千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この変更による影響額は軽微であります。
当事業年度(平成28年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
前受収益	7,119千円
貸倒引当金	105,392 〃
保証履行引当金	37,804 〃
賞与引当金	11,598 〃
資産除去債務	10,100 〃
その他	15,557 〃
繰延税金資産小計	187,573千円
評価性引当額	△157,068 〃
繰延税金資産合計	30,504千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△105千円
前払費用	△3,250 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△9,101 〃
繰延税金負債合計	△12,457千円
繰延税金資産純額	18,046千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%
住民税均等割等	0.5%
評価性引当額の減少	△30.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2%
法人税額特別控除	△0.4%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この変更による影響額は軽微であります。