有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	436,235千円		636,467千円
保証履行引当金	129,064 〃		210,836 〃
資産除去債務	22,030 〃		25,571 〃
賞与引当金	18,830 〃		21,639 〃
未払事業税	30,410 〃		30,968 〃
その他	22,925 〃		22,789 〃
繰延税金資産小計	659,495千円		948,274千円
評価性引当額	△567,706 〃		△850,280 〃
繰延税金資産合計	91,789千円		97,993千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,280千円		△10,845千円
資産除去債務に対応する除去費用	△10,845 〃		△12,218 〃
繰延税金負債合計	△30,125千円		△23,064千円
繰延税金資産純額	61,663千円		74,929千円

(注) 評価性引当額が282,574千円増加しております。この増加の内容は、主にスケジューリング不能な貸倒引当金及び保証履行引当金が増加したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.5%		0.5%
評価性引当額の増減	9.1%		10.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.2%
税額控除	△1.6%		△1.8%
その他	△0.3%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8%		40.1%

3.法人税率等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が314千円増加し、その他有価証券評価差額金が309千円、法人税等調整額が624千円それぞれ減少しております。