有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針及び経営戦略
当社は、お客様に三つの価値(喜び、安心、信頼)を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証サービス及びソリューションサービスの提供を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。当社が提供する家賃債務保証は、貸主が負う家賃の滞納リスクの低減はもちろんのこと、貸主が滞納リスクから解放されることで、賃貸契約の成約率を向上させ、取引の円滑化に貢献しているものと考えております。また、保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、家賃債務保証事業で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証サービス及びソリューションサービスの提供を推進していく方針です。
なお、2018年5月に、中期経営計画を策定し開示いたしております。当社は、継続的な企業価値の向上を目指し、効率性を伴った成長を重視しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率について目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「総合保証サービス会社として、保証商品及びソリューションサービスを、創造、展開、拡大、進化させ、事業ステージ毎の課題を解決し、付加価値の創出、生産性の向上、差別化の実現を目指す」ことを事業展開における基本方針としております。
当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧頂くことができます。
(当社ウェブサイト)
https://www.entrust-inc.jp/
(2)経営環境及び対処すべき課題
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、景気は緩やかに回復しております。一方で、米中・米欧の貿易摩擦激化による世界経済の下振れリスクの高まりにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、足元の賃貸住宅の新設着工戸数は、前期比で減少が続いているものの、単身世帯等の増加により総世帯数は増加傾向が続いており、新設着工戸数の過去10年平均との比較では、依然として上回っております。
このような経営環境のもと、上記の方針を実現し、安定的に継続して事業を拡大するために、今後も以下の課題に取り組んでまいります。
① 保証事業の開拓・拡販
保証事業においては、家賃債務保証商品を主として、医療費用保証商品、介護費用保証商品及び養育費保証商品の拡販に注力いたしました。
家賃債務保証商品について、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより新規優良顧客の獲得に努める他、既存クライアントに対しても、商品の改定や新たな商品の開発・販売を促進するなど、引き続き、お客様のニーズを的確に捉え収益に繋げていく必要があると考えております。
医療費用保証商品及び介護費用保証商品については、引き続きパートナー企業等との協業を通じて、成長事業としての展開を更に加速させ、家賃債務保証商品に並ぶ主力商品となるよう、引き続き拡販を進めてまいります。
養育費保証商品については、次世代の新市場開拓を目指し、保証商品の周知によりニーズを喚起させるため、公的機関や行政書士等と協業し、未払い養育費問題への取り組みを全国へ向けて展開してまいります。
② ソリューションサービスの拡販
ソリューション事業においては、順調な成長を今後も継続するために、以下の方針のもと取り組んでまいります。
家賃保証関連の業務受託サービスについては、継続的な成長を実現すべく、引き続き安定的なサービス品質及び業務効率を重視したオペレーションに注力いたします。また、自社グループ内に保証会社を有する不動産管理会社様に対しても、業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるC&O(コンサル&オペレーション)サービスの提案活動を積極的に行うことで、収益の拡大を図る方針であります。
また、保険契約に関する業務支援サービスである保険デスクサービスについては、順調に受託件数を増加させており、次年度以降も、新規取引先の獲得を進めるとともに、更なる業務の効率化を推し進めてまいります。
(3) 人材の採用及び育成
当社がお客様をはじめ、各パートナー企業から信頼して頂き、頼りにされる企業となるために、優秀な人材を確保すると共に、採用した人材を育成していくことが必要と考えております。これまでの採用活動で得られたノウハウを有効活用することで、より優秀な人材を多く採用できるよう尽力してまいります。
当事業年度には、創業以来初となる新卒の社員を迎えることができました。即戦力となる人材の確保を目的とした中途採用と、中長期的な企業価値の向上を見据えた新卒採用をバランスよく行うことで、常に組織を活性化させ、継続的な成長を実現していきたいと考えております。また、適切な目標管理、各種研修制度を通じて、採用した社員の育成にも力を入れてまいります。
(1)経営方針及び経営戦略
当社は、お客様に三つの価値(喜び、安心、信頼)を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証サービス及びソリューションサービスの提供を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。当社が提供する家賃債務保証は、貸主が負う家賃の滞納リスクの低減はもちろんのこと、貸主が滞納リスクから解放されることで、賃貸契約の成約率を向上させ、取引の円滑化に貢献しているものと考えております。また、保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、家賃債務保証事業で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証サービス及びソリューションサービスの提供を推進していく方針です。
なお、2018年5月に、中期経営計画を策定し開示いたしております。当社は、継続的な企業価値の向上を目指し、効率性を伴った成長を重視しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率について目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「総合保証サービス会社として、保証商品及びソリューションサービスを、創造、展開、拡大、進化させ、事業ステージ毎の課題を解決し、付加価値の創出、生産性の向上、差別化の実現を目指す」ことを事業展開における基本方針としております。
当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧頂くことができます。
(当社ウェブサイト)
https://www.entrust-inc.jp/
(2)経営環境及び対処すべき課題
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、景気は緩やかに回復しております。一方で、米中・米欧の貿易摩擦激化による世界経済の下振れリスクの高まりにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、足元の賃貸住宅の新設着工戸数は、前期比で減少が続いているものの、単身世帯等の増加により総世帯数は増加傾向が続いており、新設着工戸数の過去10年平均との比較では、依然として上回っております。
このような経営環境のもと、上記の方針を実現し、安定的に継続して事業を拡大するために、今後も以下の課題に取り組んでまいります。
① 保証事業の開拓・拡販
保証事業においては、家賃債務保証商品を主として、医療費用保証商品、介護費用保証商品及び養育費保証商品の拡販に注力いたしました。
家賃債務保証商品について、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより新規優良顧客の獲得に努める他、既存クライアントに対しても、商品の改定や新たな商品の開発・販売を促進するなど、引き続き、お客様のニーズを的確に捉え収益に繋げていく必要があると考えております。
医療費用保証商品及び介護費用保証商品については、引き続きパートナー企業等との協業を通じて、成長事業としての展開を更に加速させ、家賃債務保証商品に並ぶ主力商品となるよう、引き続き拡販を進めてまいります。
養育費保証商品については、次世代の新市場開拓を目指し、保証商品の周知によりニーズを喚起させるため、公的機関や行政書士等と協業し、未払い養育費問題への取り組みを全国へ向けて展開してまいります。
② ソリューションサービスの拡販
ソリューション事業においては、順調な成長を今後も継続するために、以下の方針のもと取り組んでまいります。
家賃保証関連の業務受託サービスについては、継続的な成長を実現すべく、引き続き安定的なサービス品質及び業務効率を重視したオペレーションに注力いたします。また、自社グループ内に保証会社を有する不動産管理会社様に対しても、業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるC&O(コンサル&オペレーション)サービスの提案活動を積極的に行うことで、収益の拡大を図る方針であります。
また、保険契約に関する業務支援サービスである保険デスクサービスについては、順調に受託件数を増加させており、次年度以降も、新規取引先の獲得を進めるとともに、更なる業務の効率化を推し進めてまいります。
(3) 人材の採用及び育成
当社がお客様をはじめ、各パートナー企業から信頼して頂き、頼りにされる企業となるために、優秀な人材を確保すると共に、採用した人材を育成していくことが必要と考えております。これまでの採用活動で得られたノウハウを有効活用することで、より優秀な人材を多く採用できるよう尽力してまいります。
当事業年度には、創業以来初となる新卒の社員を迎えることができました。即戦力となる人材の確保を目的とした中途採用と、中長期的な企業価値の向上を見据えた新卒採用をバランスよく行うことで、常に組織を活性化させ、継続的な成長を実現していきたいと考えております。また、適切な目標管理、各種研修制度を通じて、採用した社員の育成にも力を入れてまいります。