有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針及び経営戦略
当社は、お客様に三つの価値(喜び、安心、信頼)を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証サービス及びソリューションサービスの提供を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。当社が提供する家賃債務保証は、貸主が負う家賃の滞納リスクの低減はもちろんのこと、貸主が滞納リスクから解放されることで、賃貸契約の成約率を向上させ、取引の円滑化に貢献しているものと考えております。また、保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、家賃債務保証事業で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証サービス及びソリューションサービスの提供を推進していく方針です。
なお、平成30年5月に、中期経営計画を策定し開示いたしております。当社は、継続的な企業価値の向上を目指し、効率性を伴った成長を重視しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率について目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「総合保証サービス会社として、保証商品及びソリューションサービスを、創造、展開、拡大、進化させ、事業ステージ毎の課題を解決し、付加価値の創出、生産性の向上、差別化の実現を目指す」ことを事業展開における基本方針としております。
当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧頂くことができます。
(当社ウェブサイト)
http://www.entrust-inc.jp/
(2)経営環境及び対処すべき課題
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の拡大、設備投資の増加、雇用・所得情勢の改善を受け、景気の回復が続いております。また、世界経済においては、米国の対外政策に係る不透明感、中東やアジアの地政学的リスクが不安視されているものの、引き続き回復傾向で推移しています。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、足元の賃貸住宅の着工戸数は減少が続いておりますが、過去10年平均との比較では依然として高い水準で推移しております。
このような経営環境のもと、上記の方針を実現し、安定的に継続して事業を拡大するために、今後も以下の課題に取り組んでまいります。
① 保証事業の開拓・拡販
保証事業においては、家賃債務保証商品を主として、介護費用保証商品及び医療費用保証商品の拡販に注力いたしました。
家賃債務保証商品について、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより新規優良顧客の獲得に努める他、既存クライアントに対しても、新たな商品の開発・販売を促進するなど、引き続き、お客様のニーズを捉え収益に繋げる必要があると考えております。特に、新規取引先につきましては、ターゲットを明確にした上で、顧客のニーズに合った提案を行ってまいります。
介護費用保証商品及び医療費用保証商品については、自社による販売推進に加え、パートナー企業等との協業を通じてマーケットの開拓に努め、新たな分野の保証サービスとして、家賃債務保証商品に並ぶ主力商品となるよう、引き続き拡販を進めてまいります。
また、養育費保証など、今まで保証サービスが提供されていない分野の開拓についても、進めてまいります。
② ソリューションサービスの拡販
ソリューション事業においては、順調な成長を今後も継続するために、以下の方針のもと取り組んでまいります。
家賃保証関連の業務受託サービスについては、継続的な成長を実現すべく、引き続き安定的なサービス品質及び業務効率を重視したオペレーションに注力いたします。また、自社グループ内に保証会社を有する不動産管理会社様に対しても、業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるソリューションサービスの提案活動を積極的に行なうことで、収益の拡大を図る方針であります。
前事業年度にスタートいたしました賃貸物件を対象とした、保険募集の支援サービスである保険デスクサービスは、順調に受託件数を増加させており、次年度以降も、新規契約先の獲得を進めてまいります。
(3) 人材の採用及び育成
当社がお客様をはじめ、各パートナー企業から信頼して頂き、頼りにされる企業となるために、常に優秀な人材を確保すると共に、採用した人材を育成していくことが必要と考えております。これまでの採用活動で得られたノウハウを有効利用することで、より優秀な人材を多く採用できるよう尽力してまいります。なお、当社は従来、即戦力として中途採用により人材を確保してまいりましたが、当事業年度より、新卒の採用活動をスタートさせ、平成30年4月には、初めての新卒の新入社員を迎えることができました。今後は、即戦力としての中途採用と、中長期的な企業価値の向上を見据えた新卒採用を並行して行っていく方針です。また、適切な目標管理、各種研修制度を通じて、採用した社員の育成にも力を入れてまいります。