有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	平成19年3月20日	平成19年8月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3 当社従業員 6	当社取締役 3 当社従業員 8
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 86	普通株式 114
付与日	平成19年4月1日	平成19年9月10日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が権利行使時まで、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。但し、取締役会による承認を受け、かつ、書面による承諾を得た場合はこの限りではない。	新株予約権の割当を受けた者が権利行使時まで、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。但し、取締役会による承認を受けた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	平成19年4月1日～平成21年3月31日	平成19年9月10日～平成21年3月31日
権利行使期間	平成21年4月1日～平成26年9月30日	平成21年4月1日～平成28年9月30日

(注)付与後に実施された第三者割当増資による調整前の株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	平成19年3月20日	平成19年8月24日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	37,904	52,956
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	37,904	11,149
未行使残	―	41,807

(注)付与後に実施された第三者割当増資を考慮した上で記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	平成19年3月20日	平成19年8月24日
権利行使価格(円)	89	89
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

(注)付与後に実施された第三者割当増資を考慮した上で記載しております。
3 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
雑収入 3 千円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	平成19年8月24日	平成27年9月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3 当社従業員 8	当社取締役 4 当社従業員 61
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 114	普通株式 1,100,000
付与日	平成19年9月10日	平成27年9月30日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が権利行使時まで、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。但し、取締役会による承認を受けた場合はこの限りではない。	新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職など、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	平成19年9月10日～平成21年3月31日	―
権利行使期間	平成21年4月1日～平成28年9月30日	平成27年10月1日～平成32年9月30日

(注)第2回新株予約権については、付与後に実施された第三者割当増資による調整前の株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	平成19年8月24日	平成27年9月18日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	―	1,100,000
失効	―	―
権利確定	―	1,100,000
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	41,807	―
権利確定	―	1,100,000
権利行使	―	―
失効	7,247	500
未行使残	34,560	1,099,500

(注)第2回新株予約権については、付与後に実施された第三者割当増資を考慮した上で記載しております。
② 単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	平成19年8月24日	平成27年9月18日
権利行使価格(円)	89	250
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	6

(注)第2回新株予約権については、付与後に実施された第三者割当増資を考慮した上で記載しております。
4 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	51.45%
予想残存期間 (注)2	5年
予想配当 (注)3	―円/株
無リスク利子率 (注)4	0.062%

(注) 1.満期までの期間(5年間)に応じた評価時点の直近の期間の株価実績に基づき算定しました。
2.権利行使期間の満了日までとしております。
3.直近の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額 -千円