有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2018年3月1日に普通株式1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)分割後の価格に換算して記載しております。
4 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2018年3月1日に普通株式1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2015年9月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4 当社従業員 61 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 2,200,000 |
| 付与日 | 2015年9月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割り当てを受けた者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職など、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | ― |
| 権利行使期間 | 2015年10月1日~2020年9月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2015年9月18日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | 167,600 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 94,000 |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 73,600 |
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2015年9月18日 |
| 権利行使価格(円) | 125 |
| 行使時平均株価(円) | 706 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 3 |
(注)分割後の価格に換算して記載しております。
4 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。