イノベーション（3970）の資産の部 - 金融プラットフォーム事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「オンラインメディア事業」、「ITソリューション事業」、「金融プラットフォーム事業」及び「VCファンド事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
あかつき証券株式会社	659,672千円	金融プラットフォーム事業

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#3 事業の内容

今後も法人営業領域に特化して、導入企業の規模や用途に応じた機能拡充、サポートの充実や他社サービスとの連携を進めるなどして差別化を図り、安定成長を目指してまいります。
(3)金融プラットフォーム事業
金融プラットフォーム事業では、株式会社Innovation IFA Consultingが金融商品取引法第2条第11項に掲げる有価証券の売買の媒介等の行為に係る業務である金融商品仲介業を行っております。

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#4 事業等のリスク

② 当社グループ事業のうちITソリューション事業におきましては、「SHANON MARKETING PLATFORM」の導入企業の営業担当者は自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することが可能となり、その際に導入企業は当該見込み顧客の個人情報を取得する場合があります。当社グループにおいては、個人情報取扱事業者として適切な管理体制を構築するため、プライバシーマークの取得や、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の運営、維持及び改善に努めております。また、導入企業へ「SHANON MARKETING PLATFORM」を提供する際には利用規約やガイドライン等により、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)や特定電子メールの送信の適正化(特定電子メール法)に関する法律等の各種法律の遵守やWebサイト閲覧者の保護施策の実施を促しております。また、導入企業が当該法律に反する状況やWebサイト閲覧者の保護が必要である状況を当社グループが確認した場合には、導入企業に対して適切な対応を依頼する等、導入企業と共にサービスの適切な利用に努めております。しかしながら、導入企業における法令遵守体制が継続されない場合等、当社グループの意図しない形で導入企業が法律に反する行為を行った場合には、当社グループのブランドや信頼が毀損されるおそれがあります。その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 当社グループ事業のうち金融プラットフォーム事業における金融商品仲介業務におきましては、金融商品取引法及び関連法令等の規制を受けるとともに、事業活動の前提となる金融商品仲介業の登録を受けております。この登録に特段の期限の定めはないものの、登録を受けた会社が、法令等に違反した場合には、事業の全部もしくは一部を停止、あるいは登録の取り消しとなることがあると金融商品取引法により定められております。
また、金融プラットフォーム事業における保険募集業務においては、保険業法及び関連法令等の規制を受け、損害保険代理店の登録並びに生命保険募集人の登録を受けております。この登録に特段の定めはないものの、登録を受けた会社が法令等に違反した場合等には、業務の全部もしくは一部を停止、あるいは免許の取り消しとなることがあると保険業法により定められております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
(14)
金融プラットフォーム事業	12
	(-)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、契約社員、嘱託社員)は、年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。
2.全社(共通)は、当社に所属する管理部門並びに技術開発部門の従業員であります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

金融プラットフォーム事業
証券営業の分野は、デジタル化によるマーケティングを含むマーケットの拡大の余地がまだまだ大きいと認識しております。子会社の株式会社Innovation IFA Consulting並びに株式会社Innovation M&A Partnersを収益力の核として、将来の金融周辺事業全般におけるITプラットフォーム化を見据えた事業展開を目指してまいります。2026/06/23 13:44

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ITソリューション事業の主力製品である「List Finder」に加え、連結対象となった株式会社シャノンの「SHANON MARKETING PLATFORM」等の寄与により、売上高及びセグメント利益が大幅に増加いたしました。TOBに伴うのれん及び無形固定資産の償却が発生し利益面では一定の影響が生じているものの、グループ化による規模の経済を活かし、マーケティングオートメーション領域での市場シェア拡大を推進しております。以上の結果、ITソリューション事業の売上高は2,914,413千円(前年同期比627.4%増)、セグメント利益は378,843千円(前年同期比172.8%増)となりました。
(金融プラットフォーム事業)
金融プラットフォーム事業の主力である「IFA」におきましては、業務委託部門の売却に伴い売上高が大きく減少いたしました。一方で、事業運営効率化の効果は当連結会計年度にはまだ十分に発現しておらず、利益面の改善には至りませんでした。引き続き、体制再構築と収益性重視の運営を徹底し、持続的な利益体質への転換を図ってまいります。以上の結果、当連結会計年度における金融プラットフォーム事業の売上高は332,390千円(前年同期比65.8%減)、セグメント損失は197,128千円(前年同期はセグメント損失184,537千円)となりました。

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#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の前連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、89,536千円、81,200株、当連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、81,156千円、73,600株であります。
2.財務制限条項に関する事項

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#10 重要な契約等（連結）

借入人は、原契約等及び本特約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
イ.2025年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2024年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ.2025年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,067,249	3,650,673
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	683,491	755,564
(うち新株予約権(千円))	(2,858)	(5,480)

4. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度31,165株、当連結会計年度77,629株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度81,200株、当連結会計年度73,600株であります。

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