- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「オンラインメディア事業」、「ITソリューション事業」、「金融プラットフォーム事業」及び「VCファンド事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/23 13:44- #2 セグメント表の脚注（連結）
当連結会計年度において実施したグループ再編(子会社間の事業譲渡及び株式譲渡)により、再構築を進めていた収益性の向上と経営資源の集中を加速させる体制が整ったことに伴い、資源配分に係る意思決定及び経営管理の精緻化を図るため、管理体制を現状の事業運営に即した区分へ見直しました。
当該見直しにより、従来報告セグメントに帰属しない「全社資産」に計上していた資産の一部を、「オンラインメディア事業」セグメント及び「ITソリューション事業」セグメントに含めております。
当該表示方法の変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の表示方法の区分に組替えて表示しております。
2026/06/23 13:44- #3 事業の内容
「ITトレンド」では、サイト来訪時の膨大な検索キーワードデータの集積及び分析に基づくリスティング広告やSEO対策等の検索エンジンを中心としたサイト集客の更なる強化、組織的な営業力による掲載製品・サービス数の拡大、自社メディアの活性化により、競合サイトとの差別化を図り優位性の構築に努めております。
(2)ITソリューション事業
ITソリューション事業では、法人営業に特化したマーケティングオートメーション(MA)(注1)ツールである「SHANON MARKETING PLATFORM」や「List Finder」等のソリューションを通じ、BtoBマーケティング支援を幅広く展開しております。これにより、Webサイトへの集客施策や、見込み顧客の発掘・育成から営業部門への引き渡しまで、一貫した支援を可能としています。
2026/06/23 13:44- #4 事業等のリスク
(4)競合について
オンラインメディア事業では成果報酬課金モデルとして、ITソリューション事業の主なサービスである「SHANON MARKETING PLATFORM」ではマーケティングオートメーションツールとして、それぞれ先行者メリットを活かし顧客数を伸長するとともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、大小様々な競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)特定サービスへの依存リスクについて
2026/06/23 13:44- #5 会計方針に関する事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/06/23 13:44- #6 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| (38) |
| ITソリューション事業 | 180 |
| (14) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、契約社員、嘱託社員)は、年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。
2.全社(共通)は、当社に所属する管理部門並びに技術開発部門の従業員であります。
- #7 沿革
2【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2019年6月 | 株式会社コクリポの全株式を取得 |
| 2019年9月 | 簡易新設分割により株式会社Innovation & Co.(現連結子会社)を設立し、既存のオンラインメディア事業およびITソリューション事業を移管 |
| 2019年12月 | 株式会社アンチパターン(現株式会社Innovation X Solutions(現連結子会社))が株式会社コクリポを吸収合併 |
| 2022年4月 | INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合(現連結子会社)を設立 |
| 2023年4月 | ITソリューション事業を株式会社Innovation & Co.から株式会社Innovation X Solutionsへ移管 |
| 2025年1月 | 株式公開買付け(TOB)により株式会社シャノンの株式を取得し、同社及びその子会社である想能信息科技(上海)有限公司及び株式会社ジクウを連結子会社化 |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ITソリューション事業
近年、THE MODEL型に代表される営業プロセスの体系化が進み、マスマーケティングからOne to Oneマーケティングへの転換が加速しております。加えて、生成AIをはじめとするAI技術の急速な普及により、BtoBマーケティング領域においても業務効率化やデータ活用への投資が拡大しており、MAツールに求められる機能・役割はより高度化しております。こうした背景のもと、国内のMA市場は今後も堅調な成長が見込まれており、統合型マーケティング支援ツールへのニーズは引き続き拡大傾向にあります。
当社グループでは、TOBにより連結子会社となった株式会社シャノンの「SHANON MARKETING PLATFORM」と「List Finder」の2つのMAプロダクトを軸に、機能やターゲット層の異なる幅広い顧客ニーズに対応したソリューションを展開しております。両プロダクトの強みを活かした販売・開発面での連携を進め、事業シナジーの最大化を図ってまいります。
一方、競合環境の激化が続く中、収益力の強化を図るとともに、M&Aやアライアンスをはじめとするパートナーシップにも積極的に取り組み、事業基盤のさらなる拡充を目指してまいります。2026/06/23 13:44 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」におきましては、生成AIの普及に伴う情報収集行動の変化を受け、当連結会計年度の来訪者数(延べ人数)は13,014,666人(前年同期比33.9%減)にとどまりました。一方で、掲載製品数が8,377製品(前年同期比137.4%増)に到達し、製品ラインナップの充実による中長期的な資料請求数向上に努めました。また、生成AIの普及は当社顧客の集客ニーズにも影響を与え、「bizplay」「ITトレンドEXPO」において売上を伸長させることができました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は3,729,491千円(前年同期比6.1%減)、セグメント利益は1,189,382千円(前年同期比22.0%減)となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業の主力製品である「List Finder」に加え、連結対象となった株式会社シャノンの「SHANON MARKETING PLATFORM」等の寄与により、売上高及びセグメント利益が大幅に増加いたしました。TOBに伴うのれん及び無形固定資産の償却が発生し利益面では一定の影響が生じているものの、グループ化による規模の経済を活かし、マーケティングオートメーション領域での市場シェア拡大を推進しております。以上の結果、ITソリューション事業の売上高は2,914,413千円(前年同期比627.4%増)、セグメント利益は378,843千円(前年同期比172.8%増)となりました。
2026/06/23 13:44- #10 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)ITソリューション事業
ITソリューション事業においては、176,925千円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、「SHANON MARKETING PLATFORM」に係るサービス提供のためのソフトウエア開発によるものであります。
2026/06/23 13:44- #11 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の前連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、89,536千円、81,200株、当連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、81,156千円、73,600株であります。
2.財務制限条項に関する事項
2026/06/23 13:44- #12 重要な契約等（連結）
借入人は、原契約等及び本特約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。
イ.2025年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2024年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ.2025年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
2026/06/23 13:44- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,067,249 | 3,650,673 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 683,491 | 755,564 |
| (うち新株予約権(千円)) | (2,858) | (5,480) |
4. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度31,165株、当連結会計年度77,629株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度81,200株、当連結会計年度73,600株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
