イノベーション（3970）の資産の部 - ＩＴソリューション事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「オンラインメディア事業」、「ITソリューション事業」、「金融プラットフォーム事業」及び「VCファンド事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高1,200千円は、関連法人からの業務委託料であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,063,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額2,430,058千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
(4)その他の項目の減価償却費の調整額16,616千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,604千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
4.当連結会計年度に株式会社シャノンの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「ITソリューション事業」において、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は1,438,299千円であります。2025/06/24 14:36

#3 事業の内容

「ITトレンド」では、サイト来訪時の膨大な検索キーワードデータの集積及び分析に基づくリスティング広告やSEO対策等の検索エンジンを中心としたサイト集客のさらなる強化、組織的な営業力による掲載製品・サービス数の拡大、自社メディアの活性化により、競合サイトとの差別化を図り優位性の構築に努めております。
(2)ITソリューション事業
ITソリューション事業では、法人営業に特化したマーケティングオートメーション(注1)ツールである「List Finder」の提供に加え、連結子会社である株式会社シャノンが提供する「SHANON MARKETING PLATFORM」等のソリューションを通じ、BtoBマーケティング支援を幅広く展開しております。これにより、Webサイトへの集客施策や、見込み顧客の発掘・育成から営業部門への引き渡しまで、一貫した支援を可能としています。

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#4 事業等のリスク

(4)競合について
オンラインメディア事業では成果報酬課金モデルとして、ITソリューション事業の主なサービスである「List Finder」ではマーケティングオートメーションツールとして、それぞれ先行者メリットを活かし顧客数を伸長するとともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、大小様々な競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)特定サービスへの依存リスクについて

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#5 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
(40)
ITソリューション事業	245
	(36)

(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#7 沿革

2【沿革】

年月	概要
2019年6月	株式会社コクリポの全株式を取得
2019年9月	簡易新設分割により株式会社Innovation & Co.(現連結子会社)を設立し、既存のオンラインメディア事業およびITソリューション事業を移管
2019年12月	株式会社アンチパターン(現株式会社Innovation X Solutions(現連結子会社))が株式会社コクリポを吸収合併
2022年4月	INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合(現連結子会社)を設立
2023年4月	ITソリューション事業を株式会社Innovation & Co.から株式会社Innovation X Solutionsへ移管
2025年1月	株式公開買付け(TOB)により株式会社シャノンの株式を取得し、同社及びその子会社である想能信息科技(上海)有限公司及び株式会社ジクウを連結子会社化

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ITソリューション事業
近年、THE MODEL型に代表される営業プロセスの体系化が進み、マスマーケティングからOne to Oneマーケティングへの転換が加速しています。これに伴い、マーケティングオートメーション市場も成長を続けており、国内の統合型マーケティング支援ツールのニーズは拡大傾向にあります。
当社グループでは、「List Finder」に加え、TOBにより連結子会社となった株式会社シャノンの「SHANON MARKETING PLATFORM」も活用し、幅広い顧客ニーズに対応したMAソリューションを展開しております。機能やターゲット層の異なる2つのプロダクトを軸に、販売・開発面での連携を進め、事業シナジーの最大化を図ってまいります。
一方、短期的には競合関係が激化していることから、収益力強化に加え、引き続きM&Aやアライアンスに積極的に取組んでまいります。2025/06/24 14:36

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,343,785千円(前年同期比11.0%増)、営業利益は351,870千円(前年同期比11.9%減)、経常利益は340,497千円(前年同期比15.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は67,478千円(前年同期比72.4%減)となりました。
なお、2025年1月24日付で株式会社シャノンの株式を取得し、同社及びその子会社2社を子会社化しITソリューション事業に含めております。株式会社シャノンの決算日は10月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末の2か月前である1月31日で実施した仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。また、みなし取得日を2025年1月31日としております。それらの結果、連結貸借対照表のみを連結しております。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の詳細は、次のとおりであります。

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の前連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、24,986千円、29,500株、当連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、89,536千円、81,200株であります。

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

ク.担保の有無 :無
ケ.財務制限条項:(ア)2025年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2024年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(イ)2025年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,567,143	4,067,249
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	42,973	683,491
(うち新株予約権(千円))	(3,236)	(2,858)

3. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度33,633株、当連結会計年度31,165株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度29,500株、当連結会計年度81,200株であります。

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