#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「金融プラットフォーム事業」は、主にフィナンシャルコンサルティングサービスの提供を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高5,719千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
(2)セグメント利益の調整額△624,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の状況
非連結子会社の名称
株式会社Innovation M&A Partners
連結の範囲から除いた理由
当該非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2022/12/06 11:07
#4 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は、それぞれ13,356千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/12/06 11:07
#7 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/06 11:07
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の伸び率において各事業が属する市場全体の伸び率を上回ることを重視し、短期的な利益に固執し過ぎることなく中長期的な企業価値の向上を目指しております。
(4)経営環境
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が増減を繰り返し、経済及び社会がその影響を受けながら推移いたしました。新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展に伴い、今後の経済活動の再開が徐々に実現してきているものの、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況であります。
このような環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、グループミッションである「働くを変える。」の実現に向けて法人営業の新しいスタイルを創造する事業の拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は、営業を中心とした人材採用の強化と費用対効果の高い集客施策の実施に加え、テレワーク関連カテゴリーにとどまらず多くのカテゴリーで掲載製品数が増加したことが資料請求に大きく寄与したことから、オンラインメディア事業を中心に拡大基調で推移いたしました。また、前連結会計年度より連結子会社となりました株式会社Innovation IFA Consultingが提供する金融プラットフォーム事業についても売上に寄与し始めてきたことにより、当初計画を大きく上回りました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,380,215千円(前年同期比42.1%増)、営業利益は777,550千円(前年同期比50.2%増)、経常利益は784,143千円(前年同期比50.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は448,076千円(前年同期比52.7%増)となりました。
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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
当該非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された2022年度から3カ年の中期経営計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は売上高の中期成長率であります。翌連結会計年度以降、新たなマーケティング手法によるアカウント獲得に注力し、堅調にアカウント数を増加させる仮定のもと、売上高の中期成長率を見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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