- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 2,591,293 | 5,343,785 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 143,539 | 302,937 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「VCファンド事業」は、主にINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合の運営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/06/24 14:36- #3 セグメント表の脚注（連結）
整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高1,200千円は、関連法人からの業務委託料であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,063,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2025/06/24 14:36- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| あかつき証券株式会社 | 659,672千円 | 金融プラットフォーム事業 |
- #5 事業の内容
「ITトレンド」では、サイト来訪時の膨大な検索キーワードデータの集積及び分析に基づくリスティング広告やSEO対策等の検索エンジンを中心としたサイト集客のさらなる強化、組織的な営業力による掲載製品・サービス数の拡大、自社メディアの活性化により、競合サイトとの差別化を図り優位性の構築に努めております。
(2)ITソリューション事業
ITソリューション事業では、法人営業に特化したマーケティングオートメーション(注1)ツールである「List Finder」の提供に加え、連結子会社である株式会社シャノンが提供する「SHANON MARKETING PLATFORM」等のソリューションを通じ、BtoBマーケティング支援を幅広く展開しております。これにより、Webサイトへの集客施策や、見込み顧客の発掘・育成から営業部門への引き渡しまで、一貫した支援を可能としています。
2025/06/24 14:36- #6 事業等のリスク
(4)競合について
オンラインメディア事業では成果報酬課金モデルとして、ITソリューション事業の主なサービスである「List Finder」ではマーケティングオートメーションツールとして、それぞれ先行者メリットを活かし顧客数を伸長するとともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。しかしながら、大小様々な競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)特定サービスへの依存リスクについて
2025/06/24 14:36- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 3,246,320千円 |
| 営業損失(△) | △187,982千円 |
| 経常損失(△) | △260,737千円 |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △363,599千円 |
| 当期純損失(△) | △205,440千円 |
(注)税金等調整前当期純損失(△)には、関係会社株式売却益36,611千円、減損損失78,546千円及び社債償還損61,446千円が含まれております。
(概算額の算定方法)
- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 4～18年2025/06/24 14:36 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/24 14:36 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「オンラインメディア事業」、「ITソリューション事業」、「金融プラットフォーム事業」及び「VCファンド事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/24 14:36- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/24 14:36 - #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| (40) |
| ITソリューション事業 | 245 |
| (36) |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #13 沿革
2【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2019年6月 | 株式会社コクリポの全株式を取得 |
| 2019年9月 | 簡易新設分割により株式会社Innovation & Co.(現連結子会社)を設立し、既存のオンラインメディア事業およびITソリューション事業を移管 |
| 2019年12月 | 株式会社アンチパターン(現株式会社Innovation X Solutions(現連結子会社))が株式会社コクリポを吸収合併 |
| 2022年4月 | INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合(現連結子会社)を設立 |
| 2023年4月 | ITソリューション事業を株式会社Innovation & Co.から株式会社Innovation X Solutionsへ移管 |
| 2025年1月 | 株式公開買付け(TOB)により株式会社シャノンの株式を取得し、同社及びその子会社である想能信息科技(上海)有限公司及び株式会社ジクウを連結子会社化 |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、短期的な利益に固執し過ぎることなく中長期的な企業価値の向上を目指しており、売上高、EBITDA、営業利益率を重要な指標と位置づけております。
(4)経営環境
2025/06/24 14:36- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、グループミッションである「『働く』を変える」の実現に向けて法人営業の新しいスタイルを創造する事業の拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、新たな集客施策への注力及び広告効率の改善、並びに営業を中心とした人材採用の強化に努めました。また、「ITトレンドEXPO」の開催数を増やしたことにより、オンラインメディア事業を中心に売上が伸長いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,343,785千円(前年同期比11.0%増)、営業利益は351,870千円(前年同期比11.9%減)、経常利益は340,497千円(前年同期比15.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は67,478千円(前年同期比72.4%減)となりました。
なお、2025年1月24日付で株式会社シャノンの株式を取得し、同社及びその子会社2社を子会社化しITソリューション事業に含めております。株式会社シャノンの決算日は10月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末の2か月前である1月31日で実施した仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。また、みなし取得日を2025年1月31日としております。それらの結果、連結貸借対照表のみを連結しております。
2025/06/24 14:36- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当該サービスは、顧客のアカウントを発行し、契約期間に応じてツールを利用する権利を付与する義務を負っており、顧客は契約期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたと判断し、期間にわたり収益を認識しております。
ITソリューション事業に係る取引の対価は、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には契約負債を計上しており、その他の場合には収益を認識後、概ねひと月以内に受領しております。なお、重要な金利要素は含まれておりません。
③ 金融プラットフォーム事業
2025/06/24 14:36- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②主要な仮定
超過収益力を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しておりますが、当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画上の売上高の基礎となる契約企業数等が主要な仮定であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/24 14:36- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/24 14:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
