#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「ITソリューション事業」は、主に「List Finder」及びそれに付随するコンサルティングサービスの提供を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2021/06/25 15:09
#2 セグメント表の脚注（連結）: 2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高1,632千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
(2) セグメント利益の調整額△505,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2021/06/25 15:09
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の状況
非連結子会社の名称
株式会社Innovation M&A Partners
連結の範囲から除いた理由
当該非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2021/06/25 15:09
#4 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2021/06/25 15:09
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/06/25 15:09
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/25 15:09
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の伸び率において各事業が属する市場全体の伸び率を上回ることを重視し、短期的な利益に固執し過ぎることなく中長期的な企業価値の向上を目指しております。
(4) 経営環境
2021/06/25 15:09
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外経済に深刻な影響が長期間に及ぶとの懸念が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は、営業を中心とした人材採用の強化と費用対効果の高い集客施策の実施に加え、新型コロナウイルス感染症拡大への対応が急務となった企業や個人によるテレワーク関連カテゴリーの検索数が増加したことから、オンラインメディア事業を中心に拡大基調で推移いたしました。また、利益面においては、かねてより取り組んでまいりました収益構造改善施策が奏功し、当初計画を大きく上回りました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,083,540千円(前年同期比52.5%増)、営業利益は517,679千円(前年同期比196.5%増)、経常利益は522,906千円(前年同期比201.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は293,358千円(前年同期比217.7%増)となりました。
2021/06/25 15:09
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
当該非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/25 15:09
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 39,029千円
ソフトウエア 36,907千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の連結子会社である株式会社コクリポ(現株式会社Innovation X Solutions)について、取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、中期事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを税引前の割引率10.33%で割り引いて算定しております。
中期事業計画を策定する上で様々な仮定を用いておりますが、主要な仮定は売上高の中期成長率であります。翌連結会計年度以降、新たなWEBマーケティング手法によるアカウント獲得に注力し、堅調にアカウント数を増加させる仮定のもと、売上高の中期成長率を見積もっております。
見積りに用いた仮定が、将来の不確実な経済状況及び当社の経営環境の影響を受け見直しが必要となった場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。2021/06/25 15:09