ソフトウエア
連結
- 2023年3月31日
- 1億5671万
- 2024年3月31日 +20.88%
- 1億8944万
個別
- 2023年3月31日
- 1億5758万
- 2024年3月31日 +20.3%
- 1億8958万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ② 無形固定資産2024/06/28 15:37
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2024/06/28 15:37
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 工具、器具及び備品 0千円 51千円 ソフトウエア 2,865 〃 - 〃 計 2,865千円 51千円 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。2024/06/28 15:37
3.「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。工具、器具及び備品 社内ネットワーク設備取得 13,780千円 ソフトウエア 社内ネットワーク設備取得 5,847 〃 ソフトウエア 「ITトレンド」システム開発費 56,971 〃 ソフトウエア仮勘定 「ITトレンド」システム開発費 46,363 〃
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。2024/06/28 15:37
当社グループは、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の部門を基礎としてグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウエア等 92,915
オンラインメディア事業の「bizplay」及びITソリューション事業の「コクリポ」に関連する事業用資産については、継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として92,915千円を特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳はソフトウエア76,183千円及びソフトウエア仮勘定13,370千円であります。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 15:37
(表示方法の変更)前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 ソフトウエア 38,279千円 27,033千円 差入保証金 2,356 〃 2,356 〃
前事業年度において、「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 15:37
(注)1.評価性引当額が51,120千円増加しております。この増加の主な内容は、営業投資有価証券評価損に係る評価性引当額を21,172千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を35,030千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 ソフトウエア 38,580千円 27,081千円 関係会社株式 40,683 〃 42,901 〃
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/06/28 15:37
(注)うち、ITトレンドEXPOに係る金額はソフトウエア23,575千円前事業年度 当事業年度 ソフトウエア 157,588 189,581 ソフトウエア仮勘定 22,094 273
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/06/28 15:37
(注)うち、ITトレンドEXPOに係る金額はソフトウエア23,575千円前連結会計年度 当連結会計年度 ソフトウエア 156,717 189,443 ソフトウエア仮勘定 22,094 273
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)無形固定資産2024/06/28 15:37
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準