営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2024年3月31日
- 3億9954万
- 2025年3月31日 -11.93%
- 3億5187万
個別
- 2024年3月31日
- 3867万
- 2025年3月31日 +314.22%
- 1億6018万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)その他の項目の減価償却費の調整額11,669千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,371千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。2025/06/24 14:36
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高1,200千円は、関連法人からの業務委託料であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,063,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額2,430,058千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
(4)その他の項目の減価償却費の調整額16,616千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,604千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
4.当連結会計年度に株式会社シャノンの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「ITソリューション事業」において、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は1,438,299千円であります。2025/06/24 14:36 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2025/06/24 14:36
(注)税金等調整前当期純損失(△)には、関係会社株式売却益36,611千円、減損損失78,546千円及び社債償還損61,446千円が含まれております。売上高 3,246,320千円 営業損失(△) △187,982千円 経常損失(△) △260,737千円
(概算額の算定方法) - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2025/06/24 14:36
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025/06/24 14:36
当社グループは、短期的な利益に固執し過ぎることなく中長期的な企業価値の向上を目指しており、売上高、EBITDA、営業利益率を重要な指標と位置づけております。
(4)経営環境 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、グループミッションである「『働く』を変える」の実現に向けて法人営業の新しいスタイルを創造する事業の拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、新たな集客施策への注力及び広告効率の改善、並びに営業を中心とした人材採用の強化に努めました。また、「ITトレンドEXPO」の開催数を増やしたことにより、オンラインメディア事業を中心に売上が伸長いたしました。2025/06/24 14:36
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,343,785千円(前年同期比11.0%増)、営業利益は351,870千円(前年同期比11.9%減)、経常利益は340,497千円(前年同期比15.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は67,478千円(前年同期比72.4%減)となりました。
なお、2025年1月24日付で株式会社シャノンの株式を取得し、同社及びその子会社2社を子会社化しITソリューション事業に含めております。株式会社シャノンの決算日は10月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末の2か月前である1月31日で実施した仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。また、みなし取得日を2025年1月31日としております。それらの結果、連結貸借対照表のみを連結しております。